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小林節教授の見解：住民自治を侵害・
横浜カジノ問題は、日本の民主主義の問題だ ！
林文子・横浜市長のプロフィールとは ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/01/20 06:00）
◆カジノは、危険な博打だ ！
カジノは、あのラスベガスを思い起こすだけで分かるように、一晩で客の全財産を奪えるように工夫された危険な博打である。もちろん、現在は、刑法185条で犯罪である。
それは、全ての人間の心の中に潜む、「努力せずに一獲千金を願う」思い（射幸心）を逆手に取って破滅させる罠だからである。
ところが、政府自民党は、新しい経済成長戦略の手段として、2018年にＩＲ（統合型リゾート）整備法を制定した。国際会議場、ホテル、遊園地等にカジノを併設したもので、そこでカジノを例外的に合法化しようという、要するに、「カジノ賭博合法化法」である。
◆博打で経済成長をという、発想自体が間違っている ！
しかし、博打で経済成長をという発想自体が間違っている。博打は、人が真面目に働いて蓄えたお金を掠め取る業で、そこには「経済成長」の要素などひとかけらもない。経済成長とは、日本の実力で有用なものを生み出してその対価を得る延長線上にあるはずである。
カジノは、いわばマインドコントロールで身ぐるみを剥ぐ場であるために、カジノで潤っている街には必ず「麻薬と売春」がはびこり、それらを管理するマフィアが進出してくる。
◆市民の約70％がカジノの導入に反対だ ！
このように異常な事業を文化都市横浜に導入しようと、林文子市長が手を挙げ市議会多数派（自公）がそれに賛同している。しかし、前回の市長選でも市議選でも、カジノは、意図的に争点として避けられた。あらゆる調査で市民の70％前後がカジノの導入に反対している。
これは有権者に対する明白な裏切りである。
憲法９２条は地方自治の本旨（団体自治と住民自治）を保障している。
◆横浜市長は、反対意見を表明した ！
それは、その自治体に特有な課題は、国の介入を排して、その自治体の中で住民が主体となって決めることの保障である。だから、市民団体が、地方自治法にのっとって、法定数の3倍超の署名を集めて「カジノの是非に関する住民投票」の実施を求めたが、今回、失礼にも、市長は反対意見を表明し、市議会は否決した。
これは、カジノに頼る、愚かな国策に盲従する、市長と市議会与党が、主権者住民の意思を問うことを公然と拒否したことで、民主主義の根幹にかかわる問題である。
だから、これは、いち横浜に限られた問題ではなく、全国どこででも明日にでも起こり得る憲法問題である。」
（参考資料）
林文子・横浜市長のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
林文子（はやし・ふみこ、1946年〈昭和21年〉5月5日生まれ。74歳。）は、日本の実業家、政治家。神奈川県横浜市長（自民党・公明党が推薦した）
◆経歴
1946年東京都生まれ。東京都立青山高校卒業。
1999年にファーレン東京（現：フォルクスワーゲン東京）の社長、2003年にBMW東京の社長。
2005年にダイエーの社長などを歴任。
2009年からは横浜市長。現在3期目。相模原市長であった加山俊夫が2019年に落選して退任したことで、政令指定都市市長では林が最年長となった。
現在は、IR（統合型リゾート）誘致に尽力をしている。
◆略歴
林文子横浜市長（右端）。ザよこはまパレード2017にて
2018年10月18日撮影 2018-19 B1 第3節 横浜-富山 横浜文化体育館にて
1946年5月5日 東京都生まれ
1965年 東京都立青山高等学校卒業
1977年 ホンダオート横浜販売（現：Honda Cars 横浜北）の車の販売員として入社
1987年 ビー・エム・ダブリュー 東京事業部（現ビー・エム・ダブリュー東京）に転職
1993年 ビー・エム・ダブリュー東京 新宿支店長となる。
1999年 ファーレン東京（現：フォルクスワーゲンジャパン販売）代表取締役社長就任。
2003年 ビー・エム・ダブリュー東京 代表取締役社長就任。
2005年：4月 ダイエー顧問就任。
5月 ダイエー代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）に就任（2006年10月まで）
2006年10月 ダイエー代表取締役会長、CEOは外れる。
2007年5月 ダイエー取締役副会長に就任（2008年3月まで）
2008年5月 日産自動車執行役員就任。
2008年6月 東京日産自動車販売 代表取締役社長に就任(2009年8月まで）
2009年
7月28日 横浜市長の中田宏が辞任を表明[2]。
8月10日 横浜市長選挙に民主党推薦で立候補することを正式に表明[3]。
8月30日 横浜市長選挙初当選（民主党推薦、国民新党支持）
2013年8月 横浜市長選挙再選（民主党、自由民主党、公明党推薦）
2014年4月 指定都市市長会会長に就任[4][5]。任期は2年間。
2017年7月 横浜市長選挙3選（自由民主党、公明党、連合神奈川推薦）
◆政策
公立中学校「ハマ弁」の開始
学校給食法第四条は義務教育の学校設置者について「給食が実施されるように努めなければならない」と定めているが[6]、横浜市は公立中学校の給食を実施していない。2016年5月時点の首都圏における公立中学校の給食実施率は、神奈川県以外の一都五県では100％近くなのに対し、神奈川県は27.1％、横浜市は無実施であった[7]。2014年に林は「生活環境も変化しており、新たな中学校昼食のあり方を検討する必要がある[8]」と語っており、横浜市は従来の家庭弁当とともに、独自の中学校昼食方式を模索した。同年、家庭弁当と業者弁当を念頭に置いた設問にてアンケートを実施[9]、「横浜らしい中学校昼食のあり方」[10] をとりまとめた。この指針に沿うかたちで、家庭弁当を基本とし、事前予約によるハマ弁（配達弁当）、および当日注文できる業者弁当で補完、という横浜方式の中学校昼食が2016年7月から実施された[11]。
ハマ弁は配達弁当であり、配達日の7日前までにネット経由で予約を行う[12]。ごはん、メインのおかずを2種類から選択、汁物、牛乳の組み合わせで構成され、ごはん・おかずのみでは一食360円、フルセットでは470円という価格設定である。これは一般的な給食代金からは100円〜200円ほど高い水準となる[13]。おかずに関してはハンバーグを割ろうとすると割り箸が折れるほどの堅さで提供されるなど、衛生面を重視した結果食べにくいメニューも存在し、学校側では昼休みを延長するなどの対策を取っている[14]。
市が当初に想定していたハマ弁の利用者数は全体の2割だったが、2017年4月の喫食率は速報値わずか1.1％という非常に低い利用率にとどまった。林は「1年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と、利用が増えているという認識を示した[15]。林は2018年度には、給食費と同等の260円まで引き下げ、さらに貧困家庭には無償もしくは割引価格での提供を検討する方針である[16]。利用率の目標として「19年度に15%」「20年度に20%」を掲げているが、2018年12月時点で2.6%となっており、低迷していることを認めている[14]。また報道では全校が当日注文に対応しても利用率の底上げは1ポイント程度としている[14]。
◆IR（統合型リゾート）誘致
第2次安倍政権下でカジノ合法化の論議が活発化した[17] 2014年初頭から、林市長はIR・カジノ誘致推進を公にしていた[18]。「カジノを含めたIR導入は横浜の持続的経済成長のためには必須[19]」とし、ギャンブル依存症対策に配慮しつつ「やるからには健全なものを目指す[20]」との意欲を見せていたが、2017年7月の市長選の半年前に「白紙」と立場を変えた[21][22][23][24]。林市長は同年7月16日、横浜市長選挙に立候補の届出を行い[25]、統合リゾートの「導入検討」という形で選挙公約に取り入れた[26]（要約版[27] とともにウェブ上で公開された詳細版P39/41[26]）。
2019年8月22日、記者会見を開き、カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すると発表した。横浜港の山下ふ頭47ヘクタールを候補地とし、2020年代後半の開業を目指すとしている。林市長は定例記者会見で「横浜市は2019年をピークに人口が減少に転じ、財政悪化が進む」との見通しを示し、カジノの誘致によって、建設時に1兆円前後の経済波及効果がもたらされ、市には年1千億円前後の増収効果が生じると利点を述べた[28]。
会見終了後、TBSは会場を後にした林市長が執務スペースに入った直後、大量の書類を宙に放り投げたと思われる様子をすりガラス越しにビデオに収め、8月24日放送のニュース番組「報道特集」で放映した。その映像はSNSで拡散され[29]、市民からは「林市長は市長選で『カジノは白紙』の立場で当選した。市民の声を聞かず、独断で推進するのは民主主義にもとる大問題。ギャンブル依存症患者が増加する状況を作ってしまう」との批判の声が上がっている[21]。
同年9月4日、書類を放り投げた映像がテレビで放映されたことについて、記者に対し「ようするに『お疲れさま』と言って、こうやったときに手が滑った」と説明した[30]。反対派の機運が高まる中、安全確保のため横浜市は9月6日、市役所の2階市長室に通じる1階の大階段前に職員2人を交代で配置し、市長室前への立ち入りを規制した[31]。同日に行われた市議会本会議で、自民党・無所属の会の大桑正貴議員が「IRの実現に向けた決断をしたのは評価する」と発言すると、立憲・国民フォーラムの梶尾明議員や日本共産党の三輪智恵美議員らはカジノ反対の意見を述べ、与野党対立が先鋭化した[32]。
一方、横浜商工会議所の上野孝会頭は「大変喜ばしく評価したい」と林市長の決断を歓迎するコメントを発表し[21]、社内にIRの専門部署を立ち上げた京急電鉄も「横浜の将来を考えた英断に敬意を表したい」とのコメントを発表した[33]。
林市長がIR誘致を表明して半年経た2020年2月、市民に反対の声が広がっていることなどが報じられている[34]。同年9月にはIR誘致の是非を問う為、住民投票を目指す市民団体が署名活動を開始。同年11月4日、署名活動を終えた。市民団体によると、同日正午時点で、市長に住民投票条例制定を請求するのに必要な署名数の2・5倍となる約15万6000筆が集まったという[35]。
―以下省略―
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