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2020年の日本の自殺者：2万919人 ！ 11年ぶり増加、コロナ影響か ？
コロナ感染拡大の深層・真相は ？
（www.nikkei.com ：2021年1月22日 14:13）
◆自殺者：11年ぶりに増加に転じた ！
警察庁と厚生労働省は、1月22日、2020年の自殺者数は、前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）だったと発表した。
これまで10年連続で減少していたが、リーマン・ショック直後の2009年以来11年ぶりに増加に転じた。女性や若年層の増加が目立ち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、外出自粛や生活環境の変化が影響した恐れがある。
全体のうち男性は1万3943人（前年比135人減）と11年連続減となったのに対し、女性は6976人（同885人増）と2年ぶりに増加した。
自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は、前年から0.8人増の16.6人だった。
◆年代別では40代が最も自殺が多かった ！
厚労省が1〜11月の統計をもとに分析したところ、年代別では40代が3225人（同71人増）と最も多く、中高年層の割合が高かった。増減率では20代（2287人）が17%増（同329人増）と最も高かった。19歳以下の未成年は14%増（同86人増）の707人だった。
小中高生の自殺者は68人増の440人で、同様の統計のある1980年以降で最多だった。内訳は小学生13人、中学生120人、高校生307人。通年ベースで最も多かった86年（401人）を上回り、高校生についても過去最多だった。
◆下半期：自殺者が多かった ！
月別では、4〜5月の緊急事態宣言中を含む上半期（1〜6月）は毎月、前年同月を下回ったが、下半期（7〜12月）は全ての月で前年を上回った。年間で最も多かった10月は660人増の2199人だった。
厚労省自殺対策推進室の担当者は「コロナ禍による生活環境の変化に加え、著名人の自殺報道による影響など、幅広い要因が考えられる」としたうえで「（月ベースで増加に転じた）下半期の傾向を見ると、経済問題が要因とみられる自殺が目立っており、相談窓口を拡充して必要な支援につなげられるよう取り組みたい」と話している。
自殺統計の確定値は、3月に発表される見通し。例年、速報値より増加する傾向にある。
（参考資料）
○新型コロナ問題：世界の死者200万人超 ！ 収束の兆し見えず
（www.jiji.com：2021年01月16日05時26分）
◆コロナ累計感染者は、9350万人以上 ！
米国・ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者が日本時間1月16日、200万人を超えた。累計感染者は、9350万人以上に上った。
※2020年の世界人口：77億9500万人である。
死者は、昨年９月末に100万人を超え、それからわずか３カ月半で、100万人が亡くなった。
重症者への対応が追いついていないことも、死者増加の背景にあるとみられる。
欧米では、先月からワクチン接種が始まったが、パンデミック（世界的大流行）収束の兆しは、まだ見えていない。
最多の米国（人口：3億2709万人）の死者は、約３９万人。ブラジル（人口：2億946万人。）、約２０万人、インド（人口：13億5264万人）、約１５万人が続き、メキシコ（人口：1億2619万人）で、１４万人近く、英国（人口：6714万人）で、８万人超の死者が出た。
世界保健機関（ＷＨＯ）の集計では、南北米大陸で、計94万人超が亡くなり、半数近くを占める。
○新型コロナ、国内の感染確認 ！ 初の5000人超 ！(6日18時)
（www3.nhk.or.jp ：2021年1月6日 18時27分）
※（ ）内は6日の新たな感染者数です。
▽東京都は6万6343人（1591）、▽大阪府は3万1452人
▽神奈川県は2万4101人（591）、▽愛知県は1万7897人（364）
▽埼玉県は1万5915人（373）、▽北海道は1万3972人（115）
▽千葉県は1万2434人（311）、▽兵庫県は※1万918人（248）
▽福岡県は9980人（316）、▽沖縄県は※5611人（72）、▽京都府は5375人（119）
▽広島県は3725人（61）、▽静岡県は2943人（87）、▽茨城県は2730人（71）
▽岐阜県は2694人（102）、▽群馬県は2552人（59）、▽宮城県は2352人（52）
▽奈良県は2143人（22）、▽熊本県は2096人（45）、▽栃木県は1974人（132）
▽岡山県は1583人（59）、▽三重県は1402人（33）、▽滋賀県は1371人（50）
▽長野県は1354人（50）、▽石川県は1151人（12）、▽鹿児島県は1094人
▽福島県は1073人（40）、▽宮崎県は993人（80）、▽長崎県は855人（43）
▽大分県は772人（26）、▽高知県は700人（4）、▽和歌山県は696人（18）
▽山口県は640人（8）、▽富山県は635人（32）、▽山梨県は622人
▽新潟県は602人（20）、▽愛媛県は541人（23）、▽青森県は537人（14）
▽佐賀県は513人（3）、▽山形県は417人（10）、▽岩手県は402人（2）
▽福井県は376人（14）、▽香川県は337人（14）、▽島根県は216人（1）
▽徳島県は216人（7）、▽秋田県は159人（2）、▽鳥取県は149人（11）
このほか、▽空港の検疫での感染は1959人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で771人（40）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、5日時点で、
▽国内で感染した人が20万3421人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて、20万4080人となっています。
また、今月3日には速報値で1日に1万5617件のPCR検査などが行われました。
○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当 ！
（note.com：2020/02/01 11:14）
新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？ こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。
◆大手メディアの陰謀説
さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ？
しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。
◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」
おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。
◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」
なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
◆我々の世界の支配層はテロリスト ！
◆ノーム・チョムスキー
戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』 ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。
―以下省略―
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