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菅首相の会見:またも内閣記者会は菅政権の広報・宣伝に…元NHK政治部記者も「崩壊」とバッサリ
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投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 1 月 05 日 20:58:29: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   菅首相の会見:またも内閣記者会は菅政権の広報・宣伝に

     …元NHK政治部記者も「崩壊」とバッサリ

       政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021年1月5日 17時34分)

「新年早々、猿芝居を見せられた気分だ」「これは果たして会見と言えるのか」――。ネット上では怒りの声が広がっている。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を1都3県で検討すると表明した4日の菅首相の年頭会見のことだ。

◆安倍政権から急増:国会答弁「答えは差し控える」の常習化 !

 菅首相が用意した原稿を読み上げた後、記者クラブ(内閣記者会)の幹事社記者が質問に立ったのだが、菅首相はすでに質問内容を事前に伝えられていたのだろう。質問した記者の顔すら見ようとせず、手元の答弁原稿を探し出して読むだけ。さらには進行役を務めた女性官僚が「追加質問はお控えください」などと、くぎを刺していたことから、官房長官会見などで見られる「更問」(さらとい=確認や追加のやり取り)もなし。まったく質疑応答になっていなかった。

◆女性官僚:質問を制限した !

 さらに女性官僚は「なるべく多くご質問を受けるためにお一人一問で」と質問を制限した。
しばらく経つと「次の日程があるので終了させていただきます」と“強制終了”してしまったから、テレビやネットで生中継を見ていた視聴者が憤るのも無理はない。

◆記者会見を記者クラブが主催するのは重要 !

 日本新聞協会が公表している「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」によると、<記者クラブは、公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責務を負っています。クラブ構成員や記者会見出席者は、こうした重要な役割を果たすよう求められます>とある。

◆記者:公権力の監視等を放棄 !

菅首相の年頭会見を見る限り、内閣記者会の記者は「公権力の監視」も「公的機関に真の情報公開を求める」ことも放棄していると言わざるを得ないだろう。
 さらに言えば、同協会の見解では<記者クラブが主催して行うものの一つに、記者会見があります。

公的機関が主催する会見を一律に否定するものではないが、運営などが公的機関の一方的判断によって左右されてしまう危険性をはらんでいます。その意味で、記者会見を記者クラブが主催するのは重要なことです。記者クラブは国民の知る権利に応えるために、記者会見を取材の場として積極的に活用すべきです>とある。年頭会見が記者クラブの主催とすれば、なぜ、「追加質問するな」などという女性官僚の指示に唯々諾々と従っているのか。

◆川崎・評論家の見解:

 元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。
「会見というのは記者が聞きたいことを自由に聞く場であり、公権力側などが一方的に言いたいことを言う広報、宣伝の場ではありません。年頭会見も内閣記者会がきちんと仕切り、総理の姿勢をただすべき。追加質問するなと言われて『ハイ分かりました』なんて、記者は何を考えているのか。今の内閣記者会は崩壊していると言わざるを得ません」 安倍・菅政権がやりたい放題になるわけだ。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

    大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

    主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 

さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

 

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