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吉村・大阪府知事：「感染拡大抑えられている」
ナゾの“強気”発言に大阪府民怒り心頭
吉村知事・維新の会の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021年1/5(火) 14:10配信）
◆吉村知事：「今の段階において要請するつもりはない」
東京都など１都３県が国に再発令を要請した「緊急事態宣言」を巡り、「要請するつもりはない」と言い放った大阪府の吉村洋文知事。「大阪では感染の急拡大はなんとか抑えられている」と、やたら強気な姿勢を見せたが、足元の医療体制はボロボロだ。ネット上では吉村知事への怒りが噴出している。
◆吉村知事：感染拡大してもおかしくない ！
吉村知事は４日、ＡＢＣテレビの「大激論 ！ どうなる関西～財界フォーラム２０２１～」に出演。現状の認識を問われ、「いつ（感染）拡大してもおかしくない」「重症者の方が多く医療体制が逼迫している」「変異株が広がると、さらに感染が広がる可能性がある」──と危機感をあらわにした。
そこまでヤバイと分かっているなら、１都３県と足並みを揃えて「緊急事態宣言」の発令を要請してもよさそうだが、番組内でも「大阪は感染の急拡大をなんとか抑えている」「国に（発令を）要請する状況にない」の一点張り。しかし、足元の数字はガタガタだ。
◆大阪府の重症者数は過去最多 ！
大阪の新規感染者数は先月２９日から今月３日まで２５０～３１０人程度を推移。４日の感染者数も２８６人と、高止まりの傾向が続いている。
重症者数は過去最多の１７１人に上り、すぐに使える病床の使用率は８２・２％。昨年９月に吉村知事が今月をメドに打ち出した「１日最大２万件」の検査拡大も、１日１万件にすら届いていない。今月に入ってから、１日１８００～２３００件程度というありさまだ。
医療体制はギリギリなのに検査拡大はノロノロ――。こんな惨状なのに、よくぞ「感染拡大は抑えられている」と強弁したものだ。案の定、吉村知事のツイッターには、〈緊急事態考えてほしい〉〈きちんと検査やりつくしてから大阪は拡大止まってると言っていただきたい〉などのツッコミが続出している。
◆ジャーナリスト・横田一氏の見解：
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「吉村さんの強気な姿勢は、気の緩みを生みかねません。新規感染者数は減少しているわけではなく、高止まり状態ですからね。経済活動と感染抑止のメリハリを付けなければ、第３波が全国的に下火になったタイミングで、大阪発の感染拡大が起こってしまうのではないか」
リーダーのあるべき姿に「判断する、決断する、実行する、これが重要」と語っていた吉村知事。自分の胸に手を当てて、そんな資質を持っているか考えてみたらどうか。
（参考資料）
Ⅰ 吉村洋文知事のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
吉村 洋文（よしむら ひろふみ、1975年〈昭和50年〉6月17日生まれ。45歳。）は、日本の政治家、弁護士（登録番号28290、大阪弁護士会所属）、税理士。大阪府知事（公選第20代）、日本維新の会副代表、大阪維新の会代表（第3代）。大阪市長（1期）、衆議院議員（1期）、大阪市会議員（1期）、おおさか維新の会政務調査会長（初代）、大阪維新の会政務調査会長（第2代）。映画出演。[1]を務めた。
◆経歴：
大阪府河内長野市生まれ。河内長野市立千代田小学校、河内長野市立千代田中学校、大阪府立生野高等学校を経て、1998年（平成10年）3月九州大学法学部卒業[2]。
◆弁護士として
卒業後の1998年10月、司法試験に合格し、2000年に弁護士登録。熊谷信太郎弁護士の法律事務所に勤務[3]。
この時期に弘中惇一郎らと大手消費者金融武富士の訴訟代理人を務める[4][5]。
武富士の代理人としてフリージャーナリスト・寺澤有の取材記事を名誉毀損であるとして提訴したが、寺澤有への盗聴行為が明らかとなったことで、逆に賠償を命じられている。
2005年1月、熊谷綜合法律事務所から独立し、共同経営でスター綜合法律事務所を開設。また歌手のやしきたかじんの顧問弁護士を務める[6][7]。
◆政治家として
2011年、大阪維新の会公認で大阪市会議員選挙に北区選挙区から出馬し、当選。当時この選挙では維新の候補者が足らず、やしきたかじんが紹介した吉村を橋下徹代表が口説く形で政界入りした[8]。2013年5月からは市議団政調会長を務めた[2]。2014年、大阪市会議員を辞職。同年の第47回衆議院議員総選挙に維新の党公認で大阪4区から出馬。自由民主党前職の中山泰秀に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、当選した[9]。
衆議院議員在職中は、維新の党政調副会長や、大阪維新の会の「都構想推進本部」（本部長：橋下徹）の局長も務めた[10]。橋下の信頼も厚く、大阪都構想の制度設計では中心的な役割を担っていた[11]。2015年9月26日には、橋下の任期満了に伴う大阪市長選挙に、大阪維新の会が吉村を擁立する意向が報じられる[12]。10月1日に辞職願を大島理森衆議院議長に提出[13]し、同日許可された[14][15]。
11月22日投開票の大阪市長選挙に大阪維新の会公認で出馬し、自民党の推薦及び民主党大阪府連・日本共産党大阪府委員会の支援を受けた前大阪市議の柳本顕、元北区長の中川暢三らを破り、当選した[16]。12月19日、正式に大阪市長に就任した[17]。史上初の大阪市会議員経験のある市長であり、中井光次以来の国会議員経験者の市長でもある。2017年、2025日本万国博覧会誘致委員会副会長就任[18]。
2019年3月8日、大阪都構想住民投票の実施をめぐる公明党との協議決裂を受け、3月20日付での大阪市長の辞職願を提出し、統一地方選挙に行われる大阪府知事選挙に出馬することを表明した[19]。これに対し、大阪市議会は自民、公明、共産などの反対多数で不同意とした。維新は「最後は選挙で決めていただくのが民主主義の根幹。民意を改めて聞く、極めてまっとうな態度だ」と辞職に賛意を示した。公明は「大義なき選挙、税金の無駄遣いだ。ポストを私物化し、市長の立場より政治的課題を優先するのは党利党略、あるまじき行為だ」と反対。共産は「自分勝手の極み。知事市長の職責はそんなに軽いのか。公選法の目的からも脱法的行為との批判は免れない」と批判した[20]。議会が辞職願を不同意としたため、3月21日の府知事選告示日に市長を自動失職した。市長としての在任期間は1期約3年3ヶ月であった。また、1971年以来48年ぶりに統一地方選挙の日程で大阪市長選挙が行われることとなった。
2019年4月7日に執行された大阪府知事選挙では対立候補の小西禎一に勝利し、第10代公選大阪府知事に当選を果たし、翌日の8日に就任[21][22]。公選の大阪市長を経験した者が公選の大阪府知事に就任したのは初めて。また、弁護士経験者が大阪府知事に就任するのは橋下徹に次いで2人目となる。都道府県知事では北海道知事の鈴木直道に次いで2番目に若い。
同年6月、大阪維新の会の代表代行に就任[23]。同年8月には日本維新の会の副代表にも就任[24]。
2020年11月1日、維新の党是でもある大阪都構想についての二度目の住民投票否決を受け、「市民の判断を率直に受け止める。都構想再挑戦を僕がやることはない」と述べた[25]。11月21日、大阪維新の会の全体会議にて、片山一歩大阪市議を破り、住民投票否決の引責で辞任した松井一郎の後任の党代表に選出された[26]。
Ⅱ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
Ⅲ 希望の党と維新の会は、隠れ自民党であり、反安倍政治の革新政党ではない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/14より抜粋・転載）
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◆希望の党と維新の会は、隠れ自民党であり、
反安倍政治の革新政党ではない ！
なぜなら、希望の党は、維新の会と同様に、単なる自公補完勢力であり、存在の必要性が認められないからだ。立憲民主は、安倍自公に対峙する政策路線を明示しているから、安倍政治に対峙する主権者国民の支持を得られる状況にある。
繰り返しになるが、異なる政党が一つの政党内に同居していること自体が根本的な矛盾なのである。
したがって、民進党は基本政策路線を基軸にして、分離・分割するべきだ。
そして、政党活動に必要な資金のプールを活かすために、分離・分割した議員数で按分して、政党交付金残高も分離・分割するべきだ。
◆今の連合は、既得権勢力に支配されており、民進党を
隠れ自民党にする事を狙っている ！
連合は既得権勢力に支配されており、民進党が、反自公勢力として、純化することを阻止するために活動していると言って過言でない。
これが民進党の「ゆ党体質」の大きな背景になってきた。
民進党を完全分離・分割する。同時に、連合も完全分離・分割すべきだ。
既得権勢力は、自公と自公補完勢力による二大政党を樹立したいと思ってきたし、いまもそう思っているだろう。
◆安倍ペテン師・悪政を知る、賢明な国民は、反安倍政治
の野党共闘を要望している ！
しかし、主権者である国民の太宗を、この考え方の人々が占めていないことを、見落としてはならない。
主権者国民においては、自公政治支持者と自公政治反対者がほぼ拮抗して存在しているのだ。
したがって、二大政党の図式は、自公＆第二自公ではなく、自公ＶＳ反自公になるのが当然のことなのだ。
２０１９年夏の参院選に向けて、参院民進党議員の多くが、最終的に立憲民主党と合流することになる。これは間違いない。他方、自公補完勢力の議員は希望などと合流することになる。
最終的な着地ははっきりしている。
◆民進党の分離・分割が実行できないのは、政党交付金残高
の独り占めグループが原因だ ！
速やかに事態が進行しないのは、自公補完勢力が、政党交付金残高を独り占めしようと考えていることに原因がある。
あまりにもあさましい、盗賊的発想、盗賊的根性である。
そして、自公補完勢力の行く末もはっきりしている。
自公と変わりのない自公補完勢力の存在に対する主権者国民のニーズがまったくないのだ。
これは、政党支持率にくっきりと表れている。
自公対峙勢力の前途は明るいし、輝かしい。
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