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菅首相会見：国民に何度も頭下げる異例の会見
8人会食「深く反省」、「静かな年末」懇願
菅首相への識者の見解・詳報は ？
（news.yahoo.co.jp：2020年12/26(土) 10:36配信）
一日も早く感染を収束させ、日常を取り戻すため、お力をお貸しください−。記者会見に臨んだ菅義偉首相は、国民に向かい懇願した。25日、新型コロナウイルスの国内感染者は3800人を超え、死者も62人とそれぞれ過去最多を更新。国民の命と暮らしは、この年末年始にウイルス拡大カーブを抑制に転換できるかに懸かる。政権の命運も、またしかり。首相の本気度は国民に伝わったか。
◆「ぶれすぎ」の菅首相、急転直下のGoTo停止…“腹心”不在に不安の声
「私からあらためてお願いがあります」
午後6時に官邸で始まった会見で、首相はこう切り出した。「ウイルスとの戦いが始まって1年。初めての冬を迎え、感染者が3千人を超える高い水準が続き、皆さま方のご不安も高まっているものと思います」と厳しい現状認識を示す。その上で、家族や友人との集まりを控えて「静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と繰り返した。
国民が恐ろしい感染症と立ち向かい、苦しむ中で、批判を招いた自らの言動も省みた。
◆自民党の二階幹事長ら8人での会食 ！
自民党の二階俊博幹事長ら8人での会食について、首相は「大人数での会食を避けることを要請する立場にありながら、深く反省しています」。観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、「『感染対策とGoToを同時に進めるのは分かりにくい』とのお叱りをいただいた」と、国民の声が届いていることをアピール。説明が不十分だったとし、「今後、国民と丁寧にコミュニケーションを取りたい」と続けた。
温和な印象が定着しているドイツの指導者・メルケル氏が、感情を高ぶらせ拳を激しく上げ下げさせながら、クリスマスの対策強化を国民に求めたような「動」はない。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長と並び、日本の首相は約1時間にわたり、淡々と語った。
◆菅首相会見の真意とは ？
「リーダー自らが表に出て、政府の本気度を示す必要があった」。外遊先などを除けば、異例とも言える年の瀬の菅首相会見の真意を、周辺はこう解説する。裏返せば、国民に危機感を共有してもらい、ウイルス抑止に向けて意識と行動を変えてもらう「リスクコミュニケーション」が機能していないのだ。
◆GoToトラベルの年末年始の全国一斉停止 ！
冬場に入り、全国に急拡大したコロナ「第3波」。新規感染者が3千人を突破した後の12月14日、菅首相はようやくGoToトラベルの年末年始の全国一斉停止を判断し、国民心理に「自粛」を波及させようとした。だが、奏功しなかった。その後も、東京都内の主要駅や繁華街などでは人出が増える地点が続出。「やれることはやってるんだが…」。政府高官の独り言に、日一日と手詰まり感が濃くなっていく。
◆菅政権の支持率：一部の世論調査では4割未満 ！
菅政権の船出時に70％前後だった支持率は、ウイルスの猛威と反比例するように下落した。
一部の世論調査では4割を割り込んだ。憲政史上最長を記録し、「1強」を誇った安倍晋三前政権も、コロナ対応がうまくいかなかったことで暗転した。政府関係者は率直だ。「すべてはコロナ次第だ。感染を抑え込めなければ早晩、国民の期待を失うだろう」
この日の会見で、国民に訴え、呼び掛け、頭を下げた菅首相。再度の緊急事態宣言発出をしなくとも、感染抑止は「私は可能だと思っています。必ず理解をいただける」と述べた。
「勝負の年末年始」が、国民と政権を待つ。 （一ノ宮史成、前田倫之）
（参考資料）
○菅首相会食、与野党から苦言コロナ対策反するケースも
（www.jiji.com ：2020年12月16日15時48分）
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、菅義偉首相が連日のように会食を続けている。有識者と面会を重ねて意見を参考にするのが首相のスタイルだが、中には政府の新型コロナ対策分科会が呼び掛けた「少人数」開催などに反するケースもあり、与野党から苦言が出ている。
菅首相「マスク会食」呼び掛け
首相は１４日夜、青木拡憲ＡＯＫＩホールディングス会長ら約１５人と飲食を交えて東京・紀尾井町のホテルで懇談。この日は、銀座のステーキ店にも顔を出し、自民党の二階俊博幹事長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏ら７人との「忘年会」（杉氏）に臨んだ。
分科会は１１日、年末年始の忘年会・新年会について「なるべく普段から一緒にいる人と少人数で」と提言。「大人数、例えば５人以上の飲食は感染リスクが高まる」と注意を促した。さらに、東京などが該当するとみているステージ３相当地域では、大人数の忘年会は見送るよう求めた。首相の行動が、これらの呼び掛けと相いれないのは明らかだ。
首相の会食は最近、秘書官との食事を含めるとほぼ連日。
しかも、１４日は全国での観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」一時停止を表明した直後だった。
公明党の山口那津男代表は１５日の記者会見で、大人数の会食を念頭に「国民へのメッセージ性もある。よく配慮しながら、検討していただきたい」と注文。立憲民主党の福山哲郎幹事長も記者団に「なるべく自粛し、首相として模範になるべきだ」と苦言を呈した。
分科会は会話時にマスクを着ける「マスク会食」も国民に要請している。しかし、二階氏は１５日の会見で、首相が１４日の会合で「マスク会食」を励行していたか問われ、「マスクを取らないと食事ができない」と語った。加藤勝信官房長官は会見で「首相は感染予防の観点から必要な注意を払っている」と擁護したが、首相の行動に国民から批判が出る可能性もある。
○学術会議・任命拒否の6人の教授：「条文の拡大解釈」 会見で菅首相を批判
（www.asahi.com：2020/10/23 ）
日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。
東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。
午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。
会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。
◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入
◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議
岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。
宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。
○学術会議、国会論戦 疑問は深まるばかりだ ！
（www.sakigake.jp：2020年11月6日 ：社説）
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否した問題は、菅政権発足後初の国会論戦の焦点になっている。野党の追及に対し首相は拒否理由の説明を避け続け、「論点ずらし」との批判を浴びている。
政府方針に異論を唱えたことのある学者を排除したのではないかとの疑いは深まるばかりだ。首相には野党の質疑に正面から答えることを望みたい。
明らかにすべきは６人がなぜ、どういう経緯で任命を拒否されたかに尽きる。６人は憲法や歴史学の研究者で、安全保障関連法などを批判したことがある。
これが排除しようとした理由ではないかとの疑いは拭えない。もしそうなら、首相の人事介入により日本学術会議法が保障する会議の独立性が損なわれたことになる。
菅首相は必ずしも会議側の推薦通りに会員を任命しなくてもいいとの見解を繰り返し、学術会議の組織改革の必要性を主張している。旧７帝国大所属の会員が多く、私立大所属者や女性、若手が少ないなどとして、会員の多様性を考慮したとした。
しかし任命拒否した６人のうち３人が私大の学者で、若手や女性も含まれ、任命拒否により多様性はむしろ後退したと言える。野党から矛盾を突かれて答弁に窮する場面もあった。
学術会議関係者からも首相の認識違いを指摘する声が上がっている。法は「優れた研究または業績がある科学者」から候補を選ぶと定めており、実績豊富なベテランが多いのは当然。首相の批判が当たらないのは明らかだ。約２千人の連携会員のうち４５歳未満の研究者たちは独自に提言を発表しており、若手の活躍の場も設けられている。
○菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承 ！
総裁選から“圧力文書”配布 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）
菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。
「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。
選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。
自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。
■メディアは唯々諾々 ！
メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。
安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。
『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」
メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。
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