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弁護士の主張：桜を見る会・前夜祭疑惑
「安倍氏本人が関わっていたとしか考えられない」
根拠 告発団体の世話人弁護士に聞く
野党の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：：2020/12/25日 16時50分）
安倍前首相の後援会が主催した「桜を見る会前夜祭」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は24日、後援会の政治資金収支報告書に約3000万円の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を略式起訴し、安倍氏本人については不起訴とした。
安倍氏は同日、会見を開き、「（担当者が）記載すべきものを記載せず、後任の責任者もそのまま放置した」などと釈明したものの、世論批判は高まるばかりだ。安倍氏を刑事告発した弁護士らで作る「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の世話人を務める泉澤章弁護士（東京合同法律事務所）に聞いた。
◇ ◇ ◇
――司法記者クラブで開いた会見で、「当時の首相が関与した重大で悪質な犯罪であり、略式起訴で終わらせるのは大問題。絶対に許してはいけない」と語っていました。あらためて検察の処分についてどう思いますか。
「検察が捜査したということについては、告発運動の成果だと思っていますが、事件の構図は公設秘書や会計責任者以外に安倍氏の関与がなければ成り立たない。検察は安倍氏に対しても捜査を尽くして起訴まで持っていってほしかったと思います」
◆安倍氏関与が強く疑われると考える理由は ？
――安倍氏関与が強く疑われると考える理由は何でしょうか。
「安倍氏側は（桜を見る会前夜祭が初めて開催された）2013年、総務省に対して会費の記載について総務省に問い合わせ、その際、同省は政治団体に支出があれば記載が必要と回答した、と報じられています。
その年は（安倍氏が代表を務める）『晋和会』からお金が支出されていましたが、翌年の収支報告書に記載はありませんでした。つまり、安倍氏側は長年、（違法行為と）分かって続けてきたわけで、果たして一人の秘書の判断でできるのでしょうか。どう考えても複数の人が関与し、安倍氏の了解がなかったら出来ない事です。
仮に安倍氏の説明が事実であれば、その秘書が自分を今のような（政治生命の）窮地に追い込んでいることになり、常識的に考えればあり得ません」
「それに11月に公表された2019年分の収支報告書にも収支の記載はありませんでした。この報告書は国会質疑で野党側が厳しく追及していた時期と同じ頃にまとめられたものであり、安倍氏は秘書に対して事実関係を確かめる機会が何度もあったはずです。野党に『虚偽答弁ではないか』とまで言われていたのですから、間違いなく、確かめていたでしょう。
そして、その結果として、『（参加者とホテルが）個別に契約していた』と言えば大丈夫だと思ったのではないでしょうか。安倍氏側が（対策）チームを作っていたかどうかは分かりませんが、本人も関わっていたとしか考えられないのです」
――にもかかわらず、検察は安倍氏を不起訴処分としました。
◆政治資金規正法違反・公職選挙法違反の疑い ！
「この事件では政治資金規正法違反とともに公職選挙法違反（寄付行為）の疑いもあります。寄付行為に該当するか否かについては、寄付された側（前夜祭り参加者）の認識を問う必要があり、会費の5000円について『できる』と思っていた人が多く、公選法違反はムリではないかという見方もありますが、後援会の人たちの中には『安すぎる』と考えていた人もいた、と報じられています。
そうであれば、検察が捜査を尽くせば、おそらく、安倍氏側の補填があったのではないかと証言する人が出てきたかもしれない。きちんと捜査した上で寄付行為に該当しないと判断したのであればともかく、検察はそこまで捜査を尽くしたのかと疑問を抱かざるを得ません」
◆野党も国民も舐められていた ！
――秘書が略式起訴ということに対しても批判の声が出ています。
「検察官経験のある方に言わせれば、『（過去の判例から見て）そんなものだろう』と。しかし、国民感情からすれば重大事件であり、金額も大きい。略式ではなく、通常の公開裁判を開き、秘書に対して被告人質問などをするべきです」
――法的責任は免れたとはいえ、安倍氏は国会質疑で118回も虚偽答弁した道義的責任もあります。
「なぜ、これほど多くの嘘を付き続けなければならなかったのかと思いますが、嘘を続ければ国民は忘れるだろうと思っていたのでしょう。国会軽視はもちろん、野党も国民も舐められていたわけです」
◆安倍政権では、不祥事が多発 ！
――確かに「桜を見る会」疑惑以外でも安倍政権では不祥事が多発していますね。
「第二次安倍政権以降、政治そのものが変わったと思います。昔の自民党政権も金権政治でしたが、大臣が辞任するような不祥事が起きれば、世論が怒りの声を上げ、政権も揺らいだ。
しかし、安倍政権は何が起きてもへっちゃら。（公選法違反事件で公判中の）河井克行被告なんて前法務大臣ですよ。以前であれば逮捕、起訴された時点で大問題になったでしょう。ところが安倍政権は違います。文句があるなら選挙に勝て。選挙に勝てば勝者総取りのごとく何をやっても許されると。
少数意見など聞かなくて構わないという政治姿勢です。桜の問題も、国のトップである総理大臣がそういう考えを持っていたということを端的に示している事例ではないでしょうか」
◆法律家の会としては、どう活動していくか ？
――法律家の会としては今後、どう活動していくのでしょうか。
「現時点で何も決まっていませんが、まず、検察審査会への申し立てはあり得ると思います。ただ、その前に安倍氏の不起訴理由を知りたいし、略式起訴とした捜査記録も読みたい。21日に安倍氏や秘書に対する第二次の告発状を提出しているので、その捜査の展開も見たいと考えています」
（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）
（参考資料）
○記者会見：「桜を見る会」報道を受けて、蓮舫代表代行 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年11月24日）
蓮舫代表代行は、11月24日、常任幹事会終了後の記者会見を国会内で行い、社民党との党首会談、新型コロナウイルス対策本部全国会議の開催等、常任幹事会での決定事項などについて報告するとともに、内外情勢について、所見を述べました。
「桜を見る会」前夜祭で安倍前総理事務所が800万円を補てんしていたと報道されたことについては、「ニューオータニや全日空ホテルが捜査当局に領収書を提出をしているという報道が事実であれば、安倍前総理は国会で1年間、嘘をついていたことになる。
安倍前総理を証人として国会に喚問する必要がある」と述べるとともに、明日、衆参で開かれる予算委員会で安倍前総理の参考人招致、そしてニューオータニ等が捜査当局に提出したと報道されている明細書の国会への提出も要求していることを明らかにしました。
この問題について蓮舫代表代行は「私たちは当初より、安倍事務所が深く関与していたのではないか、一人5000円の前夜祭の参加費、宿泊料あまりにも安すぎるのではないか、あるいはその差額の部分を実は安倍事務所が補てんをしていたのではないか――この3点が公職選挙法あるいは政治資金規正法に違反しているのではないかと何度も国会で質問させていただいた。
しかし『事務所は関与していない、明細書はない、差額は補てんしていない』――これを安倍前総理は1年間繰り返してきた」と指摘するとともに、「これは安倍前総理が国会で答弁したこととあまりにも違いすぎますので、ご本人が参考人として、証人として、国会にお越しいただいて、ご説明をいただくに値する」とあくまで前総理自身の国会出席を求めていく姿勢を明らかにしました。
3連休中の政府のGoToトラベルキャンペーン見直しについては、「菅総理は、感度も低ければ、対応も後手後手すぎる」と菅総理の対応を痛烈に批判。「京都の嵐山等の映像を見て本当に心配をした方もおられると思うが、政府が制度として用意をしているものを使って観光に行かれた方を責めることはできない」と述べ、責任の所在はあくまで政府にあると主張しました。
そして「東京都医師会の会長、あるいはさまざまな科学者の方からも、GoToキャンペーンが感染を広げていることは否定できないというような進言もあった。
それも聞かないで『神のみぞ知る』あるいは『北海道に行くかどうかは個人の責任だ』と担当大臣が冷たく言い放っていたのを見て、私たちは『おかしい』『一度立ち止まるべきだ』と何度も言わせていただいた」「予算額約1.7兆円のGoToトラベル、あるいは3000億のGoToイート、両者を合わせて2兆円――その未消化分を一旦立ち止まって、医療機関への支援、地方自治体が使い勝手の良い交付金への予算に組み替えるべき。
7兆円の未使用の予備費も、これを使って、まずは感染拡大を止める――経済を回すという考え方もある訳ですが――あまりにも『二兎というよりも一兎』と言うか、経済を無駄に追いすぎて菅総理は感染拡大を容認してきたと言わざるを得ない」と、経済対策に過度に偏った菅政権のこれまでの対応を強く批判しました。
また菅総理と記者団との質疑応答のある記者会見が、9月16日の総理就任以来開かれていないことを指摘した上で、「今やはり国民は、総理や政府がこの感染症について、どのように考えていてこのような措置を講じているのかをしっかり聞かせていただきたいと思っている」と述べた上で、「国民に対して逃げる姿勢、説明をしない姿勢というものも、明日の予算委では当然、問わせていただきたいと思っております」と宣言しました。
○コロナ、「桜を見る会」疑惑、学術会議
衆参予算委：宮本・田村議員が追及 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年11月26日）
新型コロナウイルス感染が急拡大し、「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍晋三前首相の疑惑が急浮上するもとで、衆参の予算委員会が２５日、それぞれ開かれ、日本共産党の宮本徹衆院議員、田村智子参院議員が、緊急のコロナ対策とともに、「桜を見る会」疑惑の究明にむけた安倍氏の証人喚問を要求しました。田村氏はまた、日本学術会議への人事介入問題を追及しました。（論戦ハイライト）
◆ＧｏＴｏトラベルで感染拡大 ！
コロナ対策について、宮本氏は、中川俊男日本医師会会長の「感染拡大は『Ｇｏ Ｔｏ』事業がきっかけ」とする発言にふれ、「『Ｇｏ Ｔｏ』事業を見直さず感染を広げた反省はあるか」と追及。菅義偉首相は「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』が感染拡大の主要な原因とのエビデンス（証拠）は存在しない」と答弁しました。
宮本氏は、厚労省のアドバイザリーボードでの「『Ｇｏ Ｔｏ』に東京が加わった１０月以降、感染が広がる県が増えた」との資料を示し、「エビデンスが出てから見直すと手遅れになる」と指摘。「Ｇｏ Ｔｏ」事業の見直しとともに、国の責任で医療機関への減収補てんを行うべきだと求めました。
田村氏は、新型コロナ第３波で医療も経済も暮らしも切迫した状況なのに、新たな対策を何一つ打ち出さない菅政権を批判。「年明けの３次補正では間に合わない。今すぐ７兆円の予備費の活用を」と迫りましたが、菅首相は「緊急に予算の手当が必要になった場合はちゅうちょなく活用する」と述べるだけ。田村氏は「今がその場合だ。命がかかっている」と迫りました。
◆安倍前首相喚問を ！
安倍前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、安倍氏側が多額の費用を補てんしたことについて、宮本氏は「事実なら公選法と政治資金規正法の違反だ」と批判。菅首相に「官房長官として安倍前首相を擁護してきた責任は重い。首相の責任で真相解明をする必要がある」と迫ると、菅首相は「捜査機関の活動内容にかかわるので答えは控える」と拒否しました。
田村氏は、安倍前首相が前夜祭について「安倍事務所に収支は一切ない」との国会答弁を繰り返してきたと指摘。「安倍前首相の答弁はうそであったと認めるか」とただすと、菅首相は「捜査が行われていると報じられており、私が答えるべきじゃない」などと虚偽答弁の可能性さえ認めませんでした。
田村氏は、菅首相も当時の官房長官として、「明細書はない」と安倍前首相のうそをそのまま答弁してきたとして、「何の疑念もなくオウム返しにしたのか」と追及しました。しかし、菅首相は「総理に確認しながら答弁した」と無責任に述べるだけ。田村氏は「菅政権のもとで新しい事態が起きている。局面は変わった。真相究明を菅政権として行うべきだ」と迫りました。
宮本、田村両氏は安倍前首相の証人喚問を強く求めました。
◆民主主義の危機 ！
また田村氏は、菅首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否について、大学・学会・学協会の抗議・憂慮の声明は９００超だとして、「日本が民主主義の国だからこそ理由もわからず権力から排除される危機を感じている」「これが民主主義なのか」と批判しました。
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