http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14769.html
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世論調査：菅首相会見するも支持率10 ％超ダウン ！
要因は「中途半端」な GoTo のジレンマか ？
政官業癒着・自公政権下、世論調査の深層・真相は ？
（www.fnn.jp ：2020年12月9日 水曜 午後6:30）
菅首相は4日、臨時国会の閉会にともない記者会見を開き、新型コロナウイルス対策などについて、改めて国民に説明した。しかし報道各社の世論調査では前月より支持率がダウンした。その背景には、政府内でも「中途半端」と評されるGoToトラベルをめぐるジレンマがあるようだ。
菅首相は、会見の冒頭、新型コロナウイルスの感染拡大について「感染者数や重症者数が過去最多となり極めて警戒すべき状況が続いている」「病床も逼迫し始め、強い危機感を持って対応している」と強調した。
その上で政府の対策として、GoToイートの新規発行の停止や人数制限の呼びかけ、GoToトラベルの大阪、札幌など感染拡大地域での一時利用停止、東京都での高齢者や基礎疾患を持つ旅行者の利用自粛呼びかけなどを改めて説明。さらに年末年始にむけて「マスク着用、手洗い、3密回避などの基本的な感染予防策の徹底」を改めて呼びかけた。
◆菅内閣支持率は10ポイント以上ダウン ！ コロナ対応半数超が評価せず
この総理会見と臨時国会の閉会を受け、報道各社は世論調査を行ったが、共同通信が5～6日に実施した調査では、菅内閣の支持率は前月に比べて12.7ポイント下がって50.3％となった。また政府の新型コロナ対策について「評価する」が37.1％だったのに対して、「評価しない」は55.5％と半数を超えた。
この支持率の下落について政府高官は「結局はコロナの影響。コロナ対応の評価が下がっている」と受け止め、別の政府関係者は「政府のコロナ対策が中途半端なものだと世論に受け止められてしまっている」と分析した。
この政府関係者が国民に「中途半端」と受け止められている対策の1つだと見ているのが、GoToトラベルだ。菅首相は今回の会見で、「国民の命と暮らしを守るために雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させる」として、例外を除きGoToトラベルは継続させる意向を示したが、その“一部地域の除外や制限”という弾力的な運用の有効性が、うまく国民に伝わっていないのだという。感染拡大防止のためには人の移動は好ましくないが、観光業に携わる人などを守るためには、人の移動を促進しなければいけないというジレンマの中での政府の苦慮がうかがえる。
◆会見ではGoToトラベルと二階幹事長の関係について質問が
そして菅首相の記者会見では、30分間行われた質疑の冒頭と最後がGoToトラベルに関する質問だった。その最後の質疑はGoToトラベルの継続と自民党の二階幹事長との関係についての以下のようなやりとりだった。
☆記者：「GoToトラベルキャンペーンを強く推進する自民党の二階幹事長は全国旅行業協会の会長を務めているが、結果的に他の業界に比べて自民党はこのトラベル業界を優遇しているのではないかと思う国民はいると思われる。その点について、総理の御意見を」
☆菅首相：
「GoToトラベルでありますけれども、そもそも日本には観光関連の方が約900万人おります。（中略）そうした人たちはもう、このまま行ったらまさにこの事業を継続することができないというような状況の中で、私どもはこのGoToトラベルをさせていただいて今に至っています。二階幹事長が特別ということではなくて、何がこの地域の経済を支えるのに一番役立つのかなという中で判断をさせていただいているということであります」
政府がGoToトラベルを推進する背景には、全国旅行業界会長を務める二階幹事長の影響があり、旅行業界を優遇しているのではないかとの問いに対して、菅首相は「二階幹事長が特別ということではなく、地域の経済を支えるために一番役立つ判断をしている」と強調した。
一方、その二階幹事長は7日の会見で、内閣支持率の低下について「嬉しいことではないが、一喜一憂しないで現下の情勢に真剣に取り組んでいく」と述べ、GoToトラベルの見直しの可能性については「一応ご意見はご意見で参考にしたい」と答えた。
◆菅首相の次の国民への呼びかけの機会は…
政府は8日、新型コロナ対策などを盛り込んだ事業規模73兆円あまりの追加経済対策を決定した。この中には雇用調整助成金の特例措置の延長のほか、GoToトラベルの来年6月末までの延長のための予算も含まれている。
政府は引き続き、コロナ対策と経済活動の両立を図る構えだが、年末年始でふるさとに帰省しようか悩んでいる人たちが多くいると思われる状況で、今後、菅首相がどのようなコロナ対策を進め、国民に呼びかけを行っていくのかを注視したい。
（フジテレビ政治部 総理番記者 亀岡晃伸）
（参考資料）
Ⅰ 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、
検察・裁判所・省庁幹部 ・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 非マスコミ・街頭世論調査：
安倍首相の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ウソだ ！
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
Ⅲ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅳ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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