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自公の合意：高齢者医療費2 割負担、対象は「単身世帯、年収200 万円以上」
野党の見解・詳報は ？
（mainichi.jp：2020年12月10日 06時00分）
◆75 歳以上の高齢者・窓口負担 ！
毎日新聞：菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、75歳以上の高齢者が医療機関で払う窓口負担の1割から2割への引き上げを巡り、対象者を単身世帯で年収200万円以上とすることで合意した。所得上位30％の約370万人が該当する。2022年夏の参院選への影響を考慮し、同年10月以降に実施する方向だ。
◆自民党：年収170 万円以上の高齢者、2 割負担を主張 ！
菅首相と山口代表が同日夜、東京都内で会談し、こうした方針で一致した。75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担は原則1割で、現役並み所得（単身世帯で年収383万円以上）なら3割を負担する。社会保障給付費の削減に向け、政府は1割負担の人のうち一定所得以上を2割にする方針で、所得の線引きが焦点となっていた。
◆公明党：2 割負担は、240 万円以上の高齢者を主張 ！
厚生労働省は、既に3割負担となっている人を含む、所得上位20〜44％の5案を社会保障審議会に提示した。政府は、所得上位38％が該当する、年収170万円以上を対象に含める構えだったが、公明党は、所得上位20％に該当する、240万円に絞り込むよう主張した。与党内で調整が続いていた。
◆自公の合意：年収200 万円以上の高齢者、2 割負担 ！
新たに示された年収200万円は、5案のうち首相が実施を強く主張してきた年収170万円よりも対象者を1段階絞り込んだ案で、互いに歩み寄った内容だ。高齢者医療に対する現役世代の負担としては年間約880億円が抑制される。既に3割負担をしている人を除くと23％が新たな対象者となる。
また政府は、対象となる高齢者向けに1カ月間の負担が急増しない軽減措置を2年間実施する案を厚労省の審議会に示しているが、これを3年に延長する案も浮上している。
また、児童手当で高所得世帯が減額支給される年収の判定基準について、「夫婦の合計」とせずに、現行の「世帯主」を維持する方向だ。ただ、減額基準を超えた世帯に配られる「特例給付」（子ども1人につき月額5000円）については、一定の年収を超えた人には支給しない所得制限を設けることで一致した。今後、具体的な所得基準の調整に入る。【原田啓之、横田愛】
（参考資料）
○福山幹事長記者会見：「後期高齢者医療費負担」への見解 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年12月8日）
○「後期高齢者医療費負担」「世論調査の結果」等について
【「フランス１０」・及川記者】
３点伺いたい。１点目が、消費税を引き上げながら、７５歳以上の高齢者の医療費窓口自己負担を２割引き上げることについて、自民党と公明党がその対象について議論しているが、どのようにお考えになるか。もう一点が、世論調査、軒並み菅内閣の支持率が１０ポイントぐらい下がっているが、その受けとめ。最後の１点は、立憲民主党としては、次の政権をとるために、民主党時代のような「次の内閣」、ネクストキャビネットをつくる予定などはないか。
【幹事長】
今、与党間で非常に議論がなされておりまして、なかなか調整がつかない。窓口負担については、我々は、今このようなことをやる場面ではないと、コロナの状況でありますので、このような引き上げる状況ではないと認識をしております。
ましてや、４０兆とか何十兆とかそんな議論をして、「アベノマスク」に数百億を使っているような状況、給付金の中抜き機関に何百億と使っているような状況で、この窓口負担がどのぐらいのボリュームかと考えていただければよくおわかりいただけると思います。
これも、このことについて与党同士で話し合っているぐらいなら、「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンをどうするのかとか、医療崩壊を招かないようにするためにはどのようにするのかを議論することが優先順位としては高いと私は考えております。
世論調査については、わずか４１日間の臨時国会で菅内閣に対する淡い期待が失望に変わったことの証左だと思います。
特に世論調査においては顕著に、「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの継続等については批判的な声が高いということ、それから菅内閣に対してコロナの対策について全く国民は信頼もしていないし非常に失望しているということは、数字を見ても明らかだと考えております。
そして加えて、安倍前総理が「桜を見る会」の前夜祭の問題を初めとして国会で１年間にわたって虚偽答弁をし続けたということがほぼ明らかになっていることが国民に知られることになって、一気に支持率の低下につながったというふうに考えます。
３点目は、今後、衆議院の選挙に向けて、我々は最善の準備をしていきたいと思っておりますが、「次の内閣」をすぐに構成するということは今のところは考えておりません。これにかわる、どういう形で国民に訴えて届くメッセージをつくるかということについては検討
○75 歳以上の窓口負担増問題：自公の議論は「党利党略」
引き上げ計画の撤回を、小池書記局長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年12月8日）
日本共産党の小池晃書記局長は、12月７日、国会内で記者会見し、７５歳以上の高齢者の医療費窓口自己負担を２割に引き上げる対象について「自民、公明両党間の調整が難航している」との報道に関して、来年の衆院選と東京都議選、そして次期参院選を控えるなかで「どこでラインを引けば選挙への影響を少なくできるかを『調整』しているだけの党利党略であり、負担増そのものを撤回すべきだ」と批判しました。
政府側が年収１７０万円以上の約５２０万人を２割化の対象にしようとする一方、公明党は年収２４０万円以上の約２００万人を対象とするよう主張していることについて、小池氏は「いずれも数百万人規模で高齢者の医療費負担を２倍に引き上げるという結論はまったく同じだ」と指摘しました。
その上で、７５歳以上の高齢者１人当たり年間３万４千円の窓口負担増になると強調。「新型コロナウイルス感染症で最も重症化しやすいのが高齢者だ。その命を守ろうと国民みんなで努力しているさなかに政権与党が負担増計画を密室で進めようとしている」と告発しました。
また、菅義偉首相が４日の記者会見で「負担できる人を増やして、将来の若い世代の負担を少しでも減らすのが大事だ」などと語ったことについて、「現役世代の負担軽減のためだと言いたいのだろうが、老人医療費を有料化した１９８３年、老人医療費に占める国庫負担割合は４５％だった。それが後期高齢者医療制度導入で３５％に引き下げられた」と指摘した。
「結局、高齢者の中で負担を増やす『自助』、現役世代にその負担を肩代わりさせる『共助』、そして『公助』の国庫負担は後回しと、まさに菅政権の『自助・共助』路線を地で行くのがいまの議論ではないか。現役世代の負担軽減も考えるのなら、公助＝国庫負担の引き上げこそ必要だ」と主張しました。
小池氏は「２割負担の導入案自体を撤回し、白紙に戻すよう求める世論と運動を強めていきたい」と表明しました。
○窓口負担：75 歳以上の医療費道理なき2 割負担は断念せよ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年12月9日）
主張：
７５歳以上の医療費窓口払いで患者本人に２割負担を導入する方針をめぐり、菅義偉政権内の議論が続いています。現在７５歳以上の本人負担は原則１割です。それを２０２２年度から一定年収以上を２割にする計画です。
対象となる年収の範囲について政府、自民党、公明党の調整は難航していますが、２割負担導入では同じ立場です。収入も少なく病気になりがちな７５歳以上に負担増を強いることは、経済的事情で必要な医療が受けられない事態を深刻化させます。負担増は許されません。
◆批判を恐れ合意は難航
政府は、単身世帯で年収１７０万円以上を２割負担にする案を主張しています。約５２０万人が対象です。これは７５歳以上（約１８１５万人）のうち、すでに３割負担の現役並み所得（約１３０万人）を除き３１％にあたります。
公明党は対象年収を上げることなどを提起しています。２１年の総選挙、東京都議選、２２年の参院選を前に、国民の批判を浴びることを避けたい思惑があるといわれています。
合意が遅れていること自体、２割負担が高齢者に大打撃を与え、怒りをかう中身であることを示しています。選挙が近いからと、有権者に持ち出すことができない政策に道理はありません。導入そのものをきっぱり断念すべきです。
２割負担導入は、従来の７５歳以上の窓口負担の原則を大きく覆します。７５歳以上の後期高齢者医療制度は０８年４月の開始以来、原則１割負担が続けられてきました。政府自身も、それが「高齢者が心配なく医療を受けられる仕組み」と強調してきたはずでした。
ところが、安倍晋三前政権はその姿勢を転換し、１９年１２月に全世代型社会保障検討会議の中間報告で、２割負担導入方針を示しました。引き継いだ菅政権は、結論を出すことを急いでいます。
社会保障費削減のために、財務省や経団連などは原則２割負担にすることを要求し、「可能な限り広範囲」を負担増の対象にすることを提案しています。最初は対象になる年収範囲が限定されても、いったん１割負担原則が崩されれば、それを突破口に対象が広げられ、２割負担原則化につながる危険を浮き彫りにしています。
７５歳以上は病気やけがをすることが多く複数の医療機関にかかったり、治療が長期化したりするケースが多くあります。
一方、収入は公的年金などに限られている上、年金額も抑制・目減りしています。７５歳を過ぎても生活維持のため働かざるをえない人も少なくなく、家計を切り詰めて暮らしているのが、多くの人の厳しい現実です。新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者の健康と生活への不安が高まっているときに、医療の負担増を持ち出す姿勢は重大です。
◆「公助」の責任を果たせ
菅政権は今回の負担増は“現役世代の負担を減らす”ことを口実にします。しかし、かつて老人医療費で４５％を占めていた国庫負担割合を３５％に引き下げ、現役世代の保険料負担に肩代わりさせた制度改悪が問題の根本にあります。この仕組みを改め、国庫負担を引き上げることが必要です。
「公助」＝国の責任を果たさず、世代間で費用負担をめぐって対立させ、高齢者に「自助」の負担増を迫る―。
菅政権の冷たい政治をこれ以上続けてはなりません。
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