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安倍前政権の犯罪事実も明確化し始めている ！
安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ？
（植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：2020年11月30日 15:27）
１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）コロナ感染症の位置付けによって、取るべき対応が変わる ！
コロナ感染症の位置付けによって、取るべき対応が変わる。
コロナ感染症を第5類感染症に区分変更するなら、ワクチンの政府買い上げは必要なくなる。
コロナを第5類感染症に区分変更しても、一部の人は重篤化するリスクが残る。
この人々に対する全額公費負担での対応は必要であるから、必要な部分には特別措置を決定すればよい。
しかし、菅義偉氏は新型コロナを第2類相当指定から変更する方針をまったく示していない。
一部報道では、暫定的な指定の期限が切れる2021年2月以降も、第2類相当指定を継続すると伝えられている。
８）GoToトラブルキャンペーン推進は、明白な矛盾だ ！
第2類相当指定を継続しながら、感染拡大推進のGoToトラブルキャンペーンを推進することは明白な矛盾である。矛盾が不幸の原因になる。
東京都の現状は、ステージ3相当である。
PCR検査の陽性率が上昇すれば、ステージ3の基準をすべて満たすことになる。
ステージ3の地域はGo Toトラベルの対象地域から出発、到着のいずれも除外すべきというのが分科会の提言である。
東京都が対象除外とされるのは、時間の問題なのである。
９）コロナ感染拡大の責任は、菅義偉氏自身にある ！
菅義偉氏が強行推進したGoToトラブルキャンペーンが、最大のトラブルを引き起こして政策撤回に追い込まれる。その責任は菅義偉氏自身にある。
自分の責任を棚上げして小池都知事を批判するのは筋違いであるし、建設的でない。
加藤勝信官房長官は「この問題でどちらがどうという議論をすること自体あまり建設的ではない」と発言したが、政府の責任を認めず、責任を転嫁する行動が建設的でない。
学術会議問題も菅義偉氏が違法な任命拒否を強行して大問題に発展した。
菅氏が国会で示した任命拒否の理由は現実に適合せず、論拠になっていない。
国会での菅首相の発言は、完全な支離滅裂である。
10 ）安倍前政権の犯罪事実も明確化し始めている ！
安倍前政権の犯罪事実も明確化し始めている。
重大な刑事事件事案についての国会答弁で、偽証が野放しにされるなら、もはや国会審議に対する信頼は、消滅する。
菅義偉氏は、菅内閣の実績を1年間示したうえで、衆院総選挙で国民の信を問うとのスタンスのようである。
このこと自体は適正といえる。
しかし、1年間も実績を示せば、日本がボロボロになる政治が自己崩壊することにはまだ気付いていないようである。
11 ）2021 年の東京五輪が、中止に追い込まれる確率は高くなる ！
東京都をGoToトラブルキャンペーンの対象地域から除外すれば、2021年の東京五輪が中止に追い込まれる確率は一気に100％近くにまで上昇するだろう。
内閣支持率は21年秋に向けて急降下することになるだろう。
このことは日本政治を刷新する最大のチャンス到来を意味する。
このチャンスを生かすには主権者である私たち市民がイニシアチブを取る必要がある。
既存野党の多くが自公との癒着政治に陥っている。
私たちにとって本当に有益な、行動力と明確な意思を持つ衆院選候補者を、各選挙区でただ1人に絞り込む作業は、政党任せでなく、主権者主導で実行しなければならない。
与党だけでなく、気の抜けた野党にも退出を求めなければ、日本政治刷新の最大チャンスを生かすことはできない。
（参考資料）
○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ？
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅲ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
Ⅶ 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅷ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。
Ⅹ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）
Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）
国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010～2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。
◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10 年 ！
名簿管理を巡っては、2011年～2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。
◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待 ！
菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）
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