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感染爆発主犯の菅首相は、引責辞任すべきだ ！
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：2020年11月30日 15:27）
１）コロナ感染拡大の最大の責任者は、菅義偉首相だ ！
コロナ感染拡大の最大の責任者は、菅義偉首相である。
GoToトラブルキャンペーンは、文字通り、トラブルにまっしぐらの政策である。
コロナ禍に対して国が行うべきことは、国民の命と暮らしを守ることである。
コロナ感染拡大を抑止し、国民を生活の困窮から守ることである。
ところが、菅義偉氏は、利権まみれの、Go Toトラブルキャンペーンに突き進んのである。
Go Toトラブルキャンペーンの最大の問題点は、恩恵を受ける人と恩恵を受けない人、被害を受ける人が、著しく偏っていることである。
２）GoToトラブルは、富裕者にとって、これほど利益を増進させる策はない ！
ごく一部の事業者と時間と金に余裕がある富裕者にとって、これほど利益を増進させる策はない。しかし、圧倒的多数の事業者はほとんど恩恵を受けない。
逆に、ウィルスが日本全国にまき散らされることによって、多数の者が甚大な被害を受ける。
こんな施策を打つよりは、10万円一律給付を4回実施した方がはるかに国民生活は救われる。
コロナウイルスは若年の健常者にとってはそれほど深刻なウィルスでないが、高齢者、基礎疾患を持つ者にとっては極めて危険な存在である。
コロナ感染拡大によって、失われずに済む命が失われる。
３）政府は、コロナ感染の早期収束を実現すべきだ ！
従って、政府が取るべき方策は、第1にコロナ感染の早期収束を実現すること、第2に国民生活を万全に支えること、の2つに尽きる。
企業に対しては、企業の存続を支える資金的な支援を実行すべきである。
感染の拡大が、Go Toトラブルキャンペーンによって、もたらされたことは明白である。
このコロナ感染拡大策を、中止することが必要である。
この施策は、政府が仕切って実行してきたものであるから、政府が責任をもって、中止の陣頭指揮を執る必要がある。
東京都の小池都知事が、「国の責任で判断してもらいたい」と述べるのは当然のことである。
政府が、7月に強引にGo Toトラブルキャンペーンを始動させたとき、政府が東京都を除外した。
４）小池都知事：GoToキャンペーン始動が、時期尚早である ！
小池都知事は、GoToキャンペーン始動が、時期尚早であることを訴えていた。
しかし、政府が政府の判断で、Go Toトラブルキャンペーン始動を強行し、施策に批判的だった、東京都を実施対象から除外した。見せしめ効果を狙ったものである。
しかし、Go Toトラブルキャンペーンは、懸念通り、コロナ感染の急拡大を生んだ。
政府のコロナ施策失敗は、明白である。
菅義偉氏は、政府の失敗をあいまいにするために、GoToトラベル一時停止を、都道府県知事の判断に委ねようとしている。
物事が成功したときには、しゃしゃり出て、失敗が表面化すると、別の人物に、失敗の責任を押し付けるような、姑息な人間が増えているが、これを地で行っている。
５）見るに堪えないのは、権力に媚びる者の多さだ ！
見るに堪えないのは、権力に媚びる者の多さである。
ネット上のニュースサイトには、「Go Toトラベル・東京除外を求めぬ、小池都知事がこだわる、菅首相との『遺恨試合』」と題する記事が、トップページのトップに長時間据え置かれた。
読まなくても内容を推察できるが、小池都知事を攻撃する記事でしかない。
情報番組で、キャスターを務める宮根誠司氏は、「医療現場の逼迫こそ、一番心配される。国だとか都だとか言っている場合じゃない、と思いますけどね」と発言した。
辛坊治郎氏も「せっかく地方の経済回そうと思って、（GoToトラベルを）やっているのに、知事が、『うちが、感染が広がったのは、政府のGo Toトラベルのせいだ』って、バンバン悪口いうわけですよ。（政府は）悪口言われちゃたまらない、と思っていた」と口をそろえる。
テリー伊藤氏は、「『GoToトラベルキャンペーン』だけが悪者になっているような気がする」と発言した。
杉村太蔵氏は、「『GoToトラベル』で救われた命も、かなり多いんだろうな、というのが僕の考えである。菅総理もおっしゃっていましたけど、旅先で感染した方は4,000万人の利用者に対して、176人だった」と述べる。
６）権力に媚びを売るような、人物ばかりが跋扈する ！
権力になびく、権力に媚びを売るような、人物ばかりが跋扈する。
日本の衰退は、この種の人間の跳梁跋扈にも、一因があると改めて痛感する。
メディアのなかで、唯一気を吐いているのが、金平茂紀氏である。
「馬鹿な大将敵より怖い」「ウィルスより有害な政府」という正論を示した。
しかし、正論を吐き続ければ、やがて画面から消されることになる。
日本の情報空間はこの20年間で一気に大政翼賛化している。
Go Toトラブルキャンペーンの首謀者は菅義偉氏で、菅氏が責任を明確にすることが先決だ。
菅首相が、「コロナウイルス恐れるに当たらず」と判断しているなら、そのことを明確に述べるべきである。
そのうえで、コロナ感染症の指定区分を第2類相当から変更すべきである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
＝28 万 〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
◆感染者数：12月5日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、
合わせて15 万7674人となっています。人口は、1 億2585万8千人である。
◆20 倍の感染者：3、153、480人。50 倍の感染者：7、883、700人
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