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菅内閣による、メディアコントロールが実行されている ！
日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/27より抜粋・転載）
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１）ＧｏＴｏトラブルについての、小池都知事の主張は、正論だ ！
小池百合子東京都知事をまったく支持しないが、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンについて国が責任をもって対応するのが筋との、小池都知事の主張は、正論そのものである。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強引に始動させた際に、東京都を除外したのは政府だ。
菅義偉氏は官房長官としてこの意思決定に中核的関与をしたはずだ。
その後、東京都をＧｏＴｏトラブルキャンペーンに組み込んだのも政府である。
政府の判断で除外、適用を決めている。
２）東京都を除外する事を、東京都知事に判断させるのは筋が通らない ！
今回、東京都を除外することについてのみ、東京都知事に判断させるのは筋が通らない。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを適用除外すれば、制度を利用していた事業者、制度利用を予定していた個人にはマイナスに作用する。
その「汚れ役」だけ都知事に押し付けるのは筋が通らない。
国の事業としてＧｏＴｏトラブルキャンペーンを実施しているのだから、国の責任で判断するのは当然のことしいちすな。
３）菅内閣による、メディアコントロールが実行されている ！
ネット上には、小池都知事を批難する主張の見出しが、意図的に選択して並べられている。
菅内閣による、メディアコントロールの一断面である。
コロナ感染者数急増の主因のひとつが、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン全面展開である。
コロナウイルスの特徴は無症状の陽性者が多数存在していること。
陽性確認されていないが、感染している人は多数存在する。
４）ＧｏＴｏトラブルに連動して、コロナ感染が拡大している ！
最大の人口を要する、東京都からＧｏＴｏトラブルキャンペーンによって、人が全国各地に移動させられている。これに連動して、コロナ感染が拡大している。
菅義偉氏が感染抑止を第一に位置付けて、「この3週間が、極めて重要な時期だ」
と考えるなら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを一時停止するのが先決である。
ぶら下がりでこのように発言しながら、記者から「なぜＧｏＴｏトラベルだけ、触れられないんでしょうか？理由を教えて頂けませんか？総理、除外はしないんですか？」
と質問されても、背を向けて無言で立ち去る。説明責任をまったく果たさない。
５）菅首相は、自分の言葉で相手に説明する事もできない ！
菅首相は、自分の言葉で相手に説明する事もできない。
説明できないことがらを問われると、菅首相は、逆ギレする。
こんな人物に日本の舵取りを任せるわけにはいかない。
コロナ分科会が定めた基準で、東京都はすでにステージ３に相当する状況に移行している。
ステージ３に該当する場合、ＧｏＴｏトラベルの発着地から除外することを、分科会が提言している。
６）ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行している主体が菅首相だ ！
これを無視してＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行している主体が菅義偉首相である。
菅内閣はコロナ感染症を第２分類相当＋αに区分している。
極めて重篤性の高い感染症と位置付けている。
この区分が妥当なら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン自体があり得ない存在だ。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンが容認されるのは、コロナ感染症がインフルエンザ相当、つまり第5類感染症区分である場合ということになる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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