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日本等に、強毒性コロナウイルスが流入する可能性を、否定できない ！
欧米とアジアの新型コロナウイルスの相違とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/25より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）日本等に、強毒性コロナウイルス
が流入する可能性を、否定できない ！
また、欧米・南米で流行している強毒性ウイルスが流入する可能性を否定できないことである。
日本における被害が相対的に軽微である原因は明らかになっていない。
日本での流行をもたらしているウイルスが強毒性のものでないのか、それとも、日本に居住する人の多くに、何らかの免疫能力があるのか、については明らかになっていない。
したがって、今後についても、状況変化には最大の警戒が求められる。
９）菅内閣は、コロナ感染拡大を
推進してまで、経済優先で進んでいる ！
しかし、菅内閣は、コロナ感染拡大を推進してまで経済優先で進んでいる。
しかも、本当に困難な状況に直面している国民に対して例外なく手を差し伸べることはせずに、自公政権と癒着する事業者だけをターゲットにして利益を供与する政策を推進している。
菅内閣は「国民のために働く内閣」ではなく、「国民のために働か内閣」でしかない。
日本における第2類相当指定感染症区分は、過大である。
10 ）医療逼迫、医療崩壊が生じるとすれば、本末転倒だ ！
このために医療逼迫、医療崩壊が生じるとすれば、本末転倒である。
尻尾が体を振り回すという”Wag the Dog”である。
コロナを第2類相当指定感染症に区分しているために発生している混乱が極めて大きい。
実は菅内閣は新型コロナの被害が限定的であることを認識した上で中央突破を図ろうとしているように見える。
11 ）菅内閣は、見かけだけのＧｏＴｏ見直しを表明した ！
批判が高まっているため、菅内閣は、見かけだけのＧｏＴｏ見直しを表明したが、実質的な変更を行ってない。
本音ではコロナを軽視して、中央突破を図ろうとしているように見える。
これも非常に危険な政策対応だ。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは感染拡大策である。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの見直しとしながら、実態上の抑制を実行していない。
12 ）菅内閣の基本は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進だ ！
菅内閣の基本は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進なのである。
菅内閣は、第2類相当指定を維持している。
コロナ感染拡大には季節的な要因も強く影響している。
これから本格的な寒波が到来する。
部屋の換気状態が一段と悪化する。
気温と湿度の低下も感染拡大に作用する。
11月の3連休の人の移動を、菅内閣は、全面推進した。
13 ）人の移動を、全面推進した影響が、表面化するのは、12月中旬だ ！
菅内閣が、人の移動を全面推進した、その影響が表面化するのは、12月中旬である。
その結果、年末年始の人の移動について、強い抑制策が求められることになる。
また、これまでは日本におけるコロナ感染症の被害は相対的には軽微だが、これが今後も持続する保証はない。
コロナ被害は東アジアと欧米・南米で著しい相違がある。
日本における被害状況が欧米や南米並みの状況に移行するなら政府の対応はまったく別のものにならざるを得ない。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○疑問残るコロナ対策：アジアが、 なぜ死者数が少ないのか ？
（www.koureisha-jutaku.com：2020年6月3日）
浅川澄一氏【連載第119回】：
新型コロナウイルスの対応策では感染者数の動向が最も注目され、その推移に一喜一憂している。だが、検査の仕組みや検査数は国や地域でバラバラだ。実態把握には死者数が妥当だろう。
イタリアと英国の死者は3万人を超え、フランスとスペインも3万人に迫る(5月26日現在、以下同様)。一方で、東アジア諸国では、インドネシアで1000人を超えたが、日本とフィリピンは800人台。
中国に近い台湾と香港は7人と4人、ベトナムは0人だ。人口差を考慮し、人口100万人にあたりを算出しても、両地域で約100倍もの開きがある。この事実を直視したい。
5月14日に尾身茂新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長が「日本の死者数はなぜ少ないのか」という記者の質問に答えた。
安倍総理が39県での緊急事態宣言の解除を表明した会見の場である。総理の傍らで尾身氏は「理由は3つ」として、第1に日本の確かな医療制度が重症者を救い、第2に初期のクラスターつぶしが有効で、第3として国民の健康意識が高いこと、を上げた。
この答えでいいのだろうか。日本だけ死者が少ないのではない。
◆欧州諸国と東アジアの新型コロナウイルスの相違 ！
国ごとに違う施策がそれぞれ奏功したのだろうか。では、欧州諸国の対策が東アジアと比べ何十倍もおろそかだったのか。そんなことはない。導き出される答えは限られる。欧米を席巻しているウイルスとアジアを襲ったウイルスは、種類が異なるとしか説明できないはずだ。
◆欧米のコロナは強毒性、アジアのコロナは弱毒性 ！
NHKは4月2日の「おはよう日本」で、欧米のL型（強毒性）とアジアのS型（弱毒性）と紹介した。「3月初めに発表した中国の研究チームによるもので、世界各地の100あまりのウイルスの遺伝子配列を調べた結果」という。S型が変異してL型を生んだ。
学術誌「bioRxiv」の論考も、中国型と欧州型を峻別。変異で生じたより「凶暴」なウイルスが欧米を襲ったのではという。日本感染症研究所は4月27日に、この説に近い見解をホームページで発表した。「終息した第一波ウイルスは中国からで、次いで欧米発の第二波が広がった」と説明し、5月4日に緊急事態宣言の1ヵ月延長を発表した安倍首相もこの説明を引用した。
◆新型コロナウイルスの種類 ！
A型、B型、C型の3種やG型とK型とする研究者たちもいる。
「変異で17種類に広がった」という論文も出ている。つまり、異なるウイルスの強弱の差が死者数となっていると解釈すれば合点がいく。
「原因」が異なるのに、欧州と同じような対策でいいのだろうか。
現実は、ウイルス論を吹き飛ばす恐怖感を国民に与え、「営業自粛」に一斉に従わせてしまった。大きな要因は「健康な人が突然亡くなった」とする志村けんさんの報道である。
だが、「かなり喫煙と飲酒をしていたので、その影響があったことは否定できないかもしれない」という事務所関係者の言葉を朝日新聞だけは報じていた。
4年前に肺病の手術をしており、実は基礎疾患のある70歳の高齢者だった。ウイルス死者のうち8割は70歳以上と厚労省は発表している。
日本は高齢化率が世界一なので、リスクは高いが、ここで介護保険制度の貢献が見逃せない。特養や老健、有料老人ホームなどの施設で200万人以上がきちんと「隔離」されている。施設死が半数近い欧州とは違う結果を招いた。
交通事故による死者は昨年3215人いたが「車に乗るな」という議論はない。肺炎の死者は同9万人もいた。リスクや自然の摂理を「受容」「許容」しながら私たちの日常生活は成り立っている。日常生活を壊す「自粛」が選ばれるべき政策だったのだろうか。
○感染力も毒性も突然変異する新型コロナ
「強毒種は270 倍のウイルス量」中国の研究
（news.yahoo.co.jp：2020/4/21 ）
［ロンドン発］世界で感染者約250万人、死者17万人を出している新型コロナウイルスは突然変異を繰り返し、最強種は、最弱種の270倍のウイルス量を生み出すそうです。
欧州や米ニューヨークでは深刻な被害が広がっているのに対し、日本や米国の他の州で被害が比較的拡大していないのは突然変異による感染力や毒性の差が深くかかわっているのかもしれません。
中国・浙江大学の研究チームは査読前の論文で、浙江省杭州市で1月22日〜2月24日に無作為に選ばれた患者11人から取り出した新型コロナウイルスをサル由来のベロ細胞に感染させ、分析した結果を報告。
それによると、33を超える突然変異を確認。そのうち19は全く新しいものでした。感染時の宿主細胞への結合に不可欠なスパイク糖タンパク質で6つの異なる突然変異が起きていました。
ベロ細胞内のウイルス量は最大で270倍も異なり、ウイルス量の多い細胞はすぐに死にました。突然変異により病原性が大きく変化し、強毒性の種が生まれることが実験で初めて確認できたそうです。
論文によると、新型コロナウイルスの基本再生産数（患者1人から感染する人数）は1.4〜6.5で平均値は3.3。数時間はエアロゾル感染し、付着した表面で最大7時間生存可能です。無症状病原体保有者からも感染するので感染を防ぐのは非常に困難です。
そのうえ、これだけ突然変異を繰り返し、病原性まで変えるとなるとどの新型コロナウイルスにも通用するワクチンや治療法を開発するのは至難の業です。
地域によって流行する新型コロナウイルスの種が異なることが英ケンブリッジ大学のチームやアイスランドの患者を対象にした研究ですでに報告され、地域によって被害に大きな差があるのはウイルスの突然変異が原因ではないかという見方が強まっていました。
しかし「実験で確認されたのは初めて」（香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト）だそうです。
新型コロナウイルスはRNAウイルスです。 RNA ウイルスは突然変異により絶え間なくゲノム情報を変化させます。
中国バイオ情報国家センターによると、世界中で1万種以上の塩基配列が決定され、このうち4300種が突然変異種だそうです（サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙）。
ワシントン州など米国の一部で見つかった種の毒性はマイルドなのに対し、浙江省の患者からも欧州のほとんどの患者にみられる最も致死性の高い突然変異種が見つかりました。
ニューヨークの種は欧州から持ち込まれ、同じように高い致死性を示しています。今後、新型コロナウイルスがどのように突然変異を繰り返し、どの地域でどんな種が流行するのか予想もできません。
われわれは楽観シナリオではなく、悪夢のシナリオに基づいて非常事態に対処する計画を立てるべきでしょう。
流行を制御する都市封鎖や社会的距離の公衆衛生的介入の程度と経済は完全にトレードオフの関係にあります。公衆衛生的介入を強化すれば感染を制御できますが、経済的損失と社会的コストは増大します。
英政府に感染症数理モデルを提供している英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は何度も次のような都市封鎖からの出口戦略に言及しています。
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