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衆議院選挙：１月解散見送り強まる ！ 通常国会、中旬召集へ
衆議院選挙への識者の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp： 2020年11月27日 23時07分 ）
１月中の衆院解散・総選挙は、見送り論が強まった ！
政府、与党は、来年の通常国会を１月中旬に召集する方向で検討に入った。
当初は、同８日を軸に調整していたが、新型コロナウイルスの感染が再拡大した。
追加の経済対策となる、2020年度第3次補正予算案は、想定より大規模になる見通しで、編成などの準備に時間がかかるため、先送りした。
1月18日召集が有力視されている。コロナ対策を優先させるため、自民党内で取り沙汰される、１月中の衆院解散・総選挙は、見送り論が強まった。複数の政権幹部が、11月27日、明らかにした。
菅義偉首相は、12月4日にも記者会見し、コロナ対策と経済社会活動の両立に全力を挙げる考えを改めて表明する。
政府筋は、「政局より、コロナ対策が最優先だ。コロナの感染は、来年1月までには収まらない」と語った。
今後、コロナの感染状況を見極めながら解散時期を判断する構えだ。与党内では、解散は、2021年度予算成立後の来春以降との見方が広まりつつある。
別の自民党幹部は、「菅政権の現在の最重要案件は、コロナと経済をどう両立させるかだ」と話した。
（参考資料）
次期衆院総選挙で、政権交代が実現する環境が、整い始めている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/07より抜粋・転載）
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◆安倍内閣の最大特徴は、森友疑惑等、政治の私物化だ ！
安倍内閣の最大特徴は、政治の私物化である。森友、加計、桜を見る会と不祥事が続いた。
森友事件では自死に追い込まれた赤木俊夫さんの妻が訴訟を提起し、新たな事実も発覚し始めている。この裁判が本格化するタイミングを迎えている。
さらに、決定的な要因になったのが、河井克行・案里夫妻の公選法違反事件の捜査が本格化したことである。
この事件捜査が本格化すれば、自民党本部の家宅捜索が、実施されることになる。
◆河井氏夫妻公選法違反事件には、安倍首相事務所が深く関与しているだろう ！
河井氏夫妻公選法違反事件には、安倍首相事務所が深く関与していると見られ、資金の出所についても捜査が行われる可能性が高かった。
安倍内閣は黒川弘務氏を検事総長に引き上げて事件捜査に蓋をする考えを有していたと見られるが、これが失敗した。
このなかで安倍氏が首相を辞任して、菅義偉氏に政権を譲り渡し、河井夫妻事件に蓋をする。
◆安倍前首相は、家来の菅政権で、河井夫妻事件に蓋をする事を狙っていた ！
検察は、検事総長人事で実を取ることで了承する。
このような取引が行われたと見られている。
菅内閣誕生劇は、用意周到に練られた三文芝居だった、疑いが強い。
三文芝居の上演によって、内閣支持率を回復させることに、成功したように見えるが、数値は、権力従属のメディアによってかさ上げされたものである。
あっという間に、メッキがはがれる構造だろう。
◆菅首相の国会答弁能力に、赤信号が点滅している ！
菅内閣が発足して初めての国会論戦が始まったが、菅首相の国会答弁能力に赤信号が点滅している。
日本学術会議会員任命拒否は、菅首相が人事権によって日本を支配することを誇示するために強行された事案であると考えられる。
法の規定を超えて独裁権限を振るう行動を誇示する策略であったと見られる。
しかし、この違法行為に対する批判が沸騰し、菅首相はたちまち立ち往生している。
不法行為を正当化するための詭弁は、通用せず、菅首相の国会対応能力の欠落が、鮮明になっている。
◆６名の会員候補が、正式に任命されることになる可能性が高い ！
会員任命拒否が撤回され、６名の会員候補が正式に任命されることになる可能性が高い。
内閣支持率も急落することになると見られる。
10月25日に実施された、富山県知事選では自民党が推薦する現職知事が落選した。
昨年４月に実施された福井県知事選でも現職知事が落選した。
いずれも知事を４期務め、５期目の続投を狙った選挙だった。
政治に大きな変革の波が生まれ始めている。
◆次期衆院総選挙で、政権交代が実現する環境が、整い始めている ！
次期衆院総選挙で、政権交代が実現する環境が、整い始めている。
自公政権を打破する勢力が政権交代に向けての政策公約と首相候補を明示し、すべての選挙区での候補者一本化を実現する検討を直ちに始動させるべきである。
米国では、トランプ大統領が選挙結果を承認せず、訴訟に持ち込む方針を示しているが、この行動に対する支持は、広がらない可能性が高い。獲得選挙人数が僅差になる場合、接戦州の開票再集計などの措置が、妥当性を有することになるだろう。
◆獲得選挙人数に大差が生じる場合には、
不正選挙の訴えも広範な支持を獲得できない ！
しかし、獲得選挙人数に大差が生じる場合には、不正選挙の訴えも広範な支持を得るとは考えられない。
得票数が僅差の場合には、開票結果の精査を行うことが正当化されるから、これは実施される州が浮上するだろう。
しかし、トランプ敗戦州が多数にわたる場合には、票の再集計で結果が覆る可能性は高いと考えられない。
◆保守系の6 名の判事が、すべての事案で、
トランプ大統領に味方するわけではない ！
最高裁の陣容は保守系６、リベラル系３に変化したが、保守系の6名の判事が、すべての事案についてトランプ大統領に肩入れするわけではない。
すでに提起されたノースカロライナ州やペンシルベニア州の郵便投票に関する訴訟案件でも、最高裁がトランプ大統領側の主張を退けている事例が観察されている。
郵便投票においてはバイデン票が優勢であることは当初から想定されていた。
郵便投票の開票が進むにつれて、バイデン得票が増えるのは当然のことで、これを「不正」と主張しても国民全体の賛同は得られない。
◆「すべての投票を数えろ」の主張に、妥当性がある ！
「すべての投票を数えろ」の主張が、妥当性を有している。
もちろん、不正投票は存在する可能性が高い。不正投票を排除するべきことも当然だ。
しかし、不正投票が存在するから、不正でない投票の集計も行うべきでないとの主張は説得力を持たない。
今回の大統領選では投票率が大幅に上昇している。
米国民の関心が高まった結果である。その高い投票率の選挙での投票を集計した結果に対しては、両候補とも敬意を表する必要がある。
◆トランプ大統領は、米国の分断を加速させた ！
トランプ大統領は、米国の分断を加速させた。
この実績に対する評価が、今回の大統領選の結果である。
バイデン候補はバイデン候補であることによって支持を得たのではなく、トランプ候補でないということによって支持を集めたと言える。
バイデン支持の側面よりもトランプ不支持の側面が強い。
日本では安倍内閣から菅内閣への禅譲が行われた。
◆安倍首相が、菅氏に禅譲した最大
の理由は、安倍不祥事の隠ぺいであろう ！
安倍首相が、菅氏に禅譲した最大の理由は、安倍不祥事の隠ぺいにあると考えられる。
菅首相がその気になれば、安倍不祥事の精査を実行できる。
石破内閣が誕生すれば、安倍不祥事にメスが入れられることになっただろう。
これが、何としても石破内閣を阻止しなければならない、最大の事情だった。岸田内閣が誕生した場合も、安倍不祥事にメスが入れられることを、防げるかどうかが不明である。
◆菅内閣誕生でなければ、安倍不祥事の隠ぺいを確保できないのだ ！
安倍氏と共犯関係にある、菅内閣誕生でなければ、安倍不祥事の隠ぺいを確保できない。
これが菅氏への禅譲の最大の背景であったと推察される。
検察は検事総長人事で安倍内閣と対峙した。
しかし、結局は検察サイドが望んだ林真琴検事総長が実現する運びになった。
このことにより、河井克行・案里夫妻の公選法違反事件の捜査を自民党本部にまで拡張することが中断されたのだと考えられる。
◆菅首相は、安倍前首相の生殺与奪の権を握っている ！
菅義偉氏は、安倍首相から禅譲された身ではあるが、安倍前首相の生殺与奪の権を握っているとも言える。「石破がつき、岸田がこねし天下餅、座して食らうは、菅義偉」と言われるが、権力を握った菅義偉氏が、安倍晋三氏の実権を奪いに行く、「大坂冬の陣、夏の陣」が展開される、との見立てもある。
◆菅首相は、違法な人事権濫用に
踏み込んで、窮地に追い込まれている ！
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