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コロナによる国内死者、2001人に ！ 増加ペースが加速
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（www.asahi.com：朝日新聞：2020年11月22日 21時30分）
新型コロナウイルスによる日本の死者が、11月22日、都道府県や国が発表する集計（クルーズ船を含む）で2千人を超えた。国内で初めて死者が確認されたのは2月13日、1千人に達したのは7月20日で、感染者数の拡大に伴い死者の増加ペースが速まっていることになる。11月に入り、1日の死者数の発表が計10人以上となる日が目立っていた。
22日に発表された死者数は、北海道で3人、東京都、埼玉県、神奈川県、愛知県で各1人。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスを含め、同日午後9時時点で合計2001人となった。
都道府県別では、東京都479人、大阪府277人、神奈川県185人、北海道149人、埼玉県132人の順に多く、愛知県と福岡県も100人を超えている。これまでに42都道府県で死者が確認された。
年代別では、70代以上の高齢者が大半を占める。厚生労働省が今月18日時点でまとめた死者1857人を見ると、80代以上が59%、70代が26%で計85%に上った。一方、陽性者のうち死亡した人の割合（致死率）は、1千人に迫った7月15日時点より抑えられている。80代以上は14・8%でマイナス13・5ポイント、70代は6・2%でマイナス8・0ポイント。全体の致死率も1・5%で、2・9ポイント低下した。
22日に新たに確認された感染者数は、午後9時時点で計2168人。2千人を超えたのは5日連続で、日曜日としてはこれまでで最も多かった。都道府県別では、大阪府が490人で、4日連続で過去最多を記録。東京都は391人、北海道は245人だった。
朝日新聞の集計では、人口10万人あたりの全国の新規感染者数は21日までの1週間で10・79人と、前週の7・59人から増加しており、感染拡大は全国的な傾向となっている。急増している地域もあり、静岡県は8・73人で前週の2・6倍、茨城県は9・06人で同1・8倍だった。
全国の数値を上回っているのは7都道府県。北海道（31・10人）、大阪府（22・75人）、東京都（20・26人）、沖縄県（18・79人）の順に多かった。
新型コロナウイルスの国内の感染者数は、1日の合計が初めて2千人を超えた18日から5日連続で2千人超となった。重症者も増えており、自治体は対応を迫られている。
新規感染者が490人で4日連続の過去最多となった大阪府。重症者は21日時点で91人で、重症病床（206床）の使用率は44・2%となった。府は、使用率が5割に達した段階で、大阪市内の飲食店に営業時間の短縮を要請するなどの対策強化を検討している。 東京都は391人が新たに確認され、22日までの1週間平均は422・4人で過去最多となった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使用」とする都基準の重症者数は前日と変わらず40人だった。
愛媛県は過去最多となる23人の感染を確認。従業員計2人の感染が判明し、関係する感染者が計10人となった松山市内のスナックがクラスター（感染者集団）と認定された。北海道旭川市の旭川厚生病院でもクラスターが発生し、28人の感染が確認された。
47人の感染が確認された茨城県は22日、国の飲食店支援事業「Go To イート」について、プレミアム付き食事券の新規発行を一時停止すると発表した。会見した大井川和彦知事は「感染の増加スピードを考えると、外食する際の注意喚起の意味も含めて、いったんアクセルを踏むのを止める」と停止の理由を述べた。
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
＝28 万 〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
◆感染者数：11月18日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め
クルーズ船の乗客・乗員を、合わせて12 万2012人となっています。
◆20 倍の感染者：2、440、240人。 50 倍の感染者：6、100、600人
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