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GoTo トラベルの見直しは、「泥縄的」枝野代表、政府対応を批判 ！
野党の見解・詳報は ？
（news.yahoo.co.jp：2020年11/22(日) 15:19配信）
立憲民主党の枝野幸男代表は22日、新型コロナウイルス対策の観光支援事業「Go To トラベル」の運用見直しを巡る政府対応を「泥縄的だ」と批判した。兵庫県明石市で記者会見し「GoToを始める段階で感染拡大時の対応を決めておくべきだった」と準備不足を指摘した。
◆枝野代表：西村大臣の「GoTo利用は、国民判断」発言を批判
感染抑制と経済再生の両立を強調する菅義偉首相の方針に「感染拡大を防いで初めて経済を回せる。明確にかじを切ってほしい」と注文した。
GoToトラベル見直しで発生する、旅行キャンセル料に触れ、「政府対応が定まっていないとは、残念だ」と突き放した。
○「キャンセルに対する補填をセットにして、GoTo トラベルを停止すべき」
枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年11月20日）
新型コロナウイルス感染者が急増、「第3波」とも言える事態を受けて枝野幸男代表は20日、政府が緊急に取るべき対策について国会内で記者団に説明しました。感染急増の背景について「無症状の方に対する検査の拡大が全く進んでいないことが今回の事態を招いた大きな要因の一つである」と指摘。旅行者、観光や飲食業の従業員、介護従事者など広範な国民が希望すれば安い費用で検査を受けられるよう「必要に応じて一定の範囲で、検査の費用を国が支援をする」ことを提案しました。
また、感染の急増している地域では「一旦GoToトラベルを停止し、今相次いでいるGoToトラベル関連のキャンセルについて把握ができているから、そのキャンセルに対する補填を緊急に行うことの方が観光関連業者の皆さんの苦境を支える意味のあることだ。この3連休も予約のキャンセルに相次いでいるという報告を受けている。それに先立って急ぎ、キャンセルに対する補填をセットにしてGoToトラベルは立ち止まるべき」と政府に緊急に取り組むよう求めました。
冒頭発言の要旨は以下の通りです。
COVID-19の感染確認者が急増し、もう明らかな第3波と言っていい状況に対して政府の対応があまりにも無策であるという状況の中で、われわれとしてしっかりと今何をなすべきかについてお伝えをしておく必要があるのではないかということで急遽お集まりをいただいたところです。残念な状況でありますけれども、感染確認者が何日も過去最高を更新をするという状況でありますし、北海道をはじめとして医療現場からの悲鳴も聞こえてくるという状況でございます。
これに対して率直に申し上げて、会食の際にマスクのつける外すとかといった残念ながら弥縫策としか言いようのない本質と違う話であったり、あるいは残念ながら担当大臣が今後の感染者の数について「神のみぞ知る」と。これは言ってはいけない、もはや責任を負えない事を自白をした許し難い発言だと言わざるを得ません。
残念ながらGoToトラベルやGoToイート自体は飲食業、観光業の大変な苦境を一刻も早く脱却をしていただくという事に向けてのものであり、そのこと自体が間違っていたとは思っておりません。人の移動が激しくなれば、それだけ感染が拡大をすることも分かっていたわけでありまして、この間、感染拡大防止のための、特に無症状の方に対する検査の拡大が全く進んでいないことが今回の事態を招いた大きな要因の一つであると思っております。
GoToトラベル等は続けるとおっしゃっておりますが、実際に感染が広がっている地域では予約のキャンセルが相次いでいるという状況でございます。観光業者を支えなければなりませんが、GoToドラベルを立ち止まらせないというのは観光関連業者を守るためではなくて面子の問題と言わざるを得ません。
感染の急増している地域においては一旦GoToトラベルを停止し、今相次いでいるGoToトラベル関連のキャンセルについては把握ができているわけでありますから、キャンセルに対する補填を緊急に行うことの方が観光関連業者の皆さんの苦境を支える意味のあることだとが思っております。この3連休も予約のキャンセルに相次いでいるという報告を受けております。それに先立って急ぎ、キャンセルに対する補填をセットにしてGoToトラベルは立ち止まるべきであると思っています。
感染を広げることなく経済社会活動を回復させていくためには、感染をしていないと自らが感染を広げる結果につながらないと安心感こそが何よりも必要だと思っております。高齢者に対応する介護関連の皆さんなどについて幅広に検査を広げるという方針は5月ぐらいからの（政府の）対処方針に書かれ、安倍総理が退陣表明した会見でもおっしゃっていましたが、ようやく一昨日ですか、総理が改めて具体的な指示をしているという状況で、その間何もしていなかったと言わざるを得ません。
GoToトラベルのような発想も結構でありますけれども、旅行に行かれる方や観光関連業者の皆さんが幅広に検査を受けて、もちろん検査ですから100％ではありませんけれども、感染していていないと事前に分かる状況を確保することの方が、多くの皆さんが旅行に行きたい、あるいは会食したいと思いながらこらえている状況であるので、観光関連産業や飲食業に対しては効果的な施策であると思っております。
いくらGoToキャンペーンをやっても、今回のように感染拡大すれば、国民の皆さんお一人ひとりが自粛しお客さんが減るという状況は止められないことが改めて明らかになっていることを指摘していきたい。
私ども、特に役員は週末、党を立ち上げたばかりということで、新たに一緒になった仲間と一体感を持ちながら、しっかりとした党運営を進めていくために各地を訪れています。そして何よりも地域、地域での現場の実情や現場の声を聞かせていただくということは、特に政府が一人ひとりの暮らしに目が向いていない中で、きちんと野党としてそうした状況をとらえるお話を聞かせていただくことの重要さに鑑み、なんとかこうした状況でも進めていきたい。
同時に感染拡大をさせてはいけないということで、すでにお伝えをさせていただいておりますが、党務で各地を回る私や幹事長、政調会長等の役員については党として民間のPCR検査をさせていただき、陰性であることを確認をして私自身も週末に滋賀、兵庫、沖縄とまいらせていただきます。それから他の議員についても抗原検査であれば、より簡易に低額にできますので、選挙区の感染状況等も踏まえながら必要に応じて抗原検査を受けて感染をしていないことを確認をして地域の声をしっかりと受け止めてくるという活動をためらうことなくできるような状況をつくるための準備を進めております。すでにご承知の通り、国対関係者については、第一弾を実施したところでございます。
抗原検査は総体的にPCRよりも安いが、相当な金額がかかります。特にPCR検査は大変な金額がかかります。一般の皆さんはどこの窓口でどう頼めばいいのか、ネット検索すれば出てくるわけですが、なかなかそういうアクセスも簡単ではありません。
観光、飲食そしてさまざまな社会経済活動を元の状態に少しでも近づけていくためには、こうした検査について政府が補填、支援などを行うことによって必要に応じて、希望があったらのべつまくなし何度でもできるということはできませんが、必要に応じて一定の範囲で、検査の費用を国が支援をする。それをやればですね、民間はどんどんこうした検査の能力高めております。これが必要だと思っております。多くの国民の皆さんが安い費用でできるように求めてまいりたいと思っております。
感染の急増という事態を受けて、コロナ感染対策本部の声を踏まえて迅速に意思決定をして対応していけるように来週からコロナ対策連絡会議を新しい立憲民主党でも実施することを決定しました。住居確保給付金が9カ月で切れるなど、雇用調整助成金の問題など政府がこの事態に全く動こうとしていないことについて大変な危機感をもって急遽ぶら下がりをさせていただきました。
◆記者との質疑応答：
記者との質疑応答での主なやり取りは以下の通りです。
記者）来週の衆院予算委で政府に何をただすのか
枝野）感染拡大地域ではGoToキャンペーンを一旦立ち止まって、むしろ相次ぐキャンセルに対する補填に回すべきではないかということをはじめとした感染急拡大によるに対する緊急対策。それからもう一つはやはりインフルエンザ特措法を改正し、例えば緊急事態に出す権限や範囲などについてもっと柔軟性を持たせるなどを党のコロナ対策本部でも議論を進めて来ていただいています。それを踏まえて提案をしながら政府に迫ってきたい。
記者）コロナ感染状況に対する政府の対策の説明について
枝野）硬直的な建前の説明に終始をしていると言わざるを得ない。問い詰められると、「神のみぞ知る」と。もちろん相手は感染症でありますし、100％確実な見通しを立てられないのは誰もが分かってるわけですが、政府として感染がどうなっていくのかという見通しなしに対策を打てるわけないのに、説明ができないというよりも見通しすら立てられないという状況だから説明のしようがないという状況に今政府は陥っているのだと危惧しています。
記者）今後7兆円もの予備費をどう使うべきか
枝野）GoToキャンペーンを続けても実際キャンセルが相次いでいる状況。キャンセルに対する補填などというのは、GoToキャンペーンと組んでいるものとは別に必要になると思う。（予備費があるということは）その財源があるということ。先ほどの住居確保給付金であるとか、それから第3次補正を待たなくても12月で切れる雇用調整助成金の拡大の維持などはもうすぐにでもできるという財源がある。われわれの反対を押し切ってまで積んであった予備費をこの期に及んで使わなくて、何のための予備費なんだと指摘をせざるを得ない。予備費を最大限活用するのは当然の状況だ。勘ぐれば、予備費をできるだけ残して、3次補正を水増しした金額で見せて、それで選挙に優位に働かせようと、ゲスの勘繰りとして思わざるを得ない。7兆円を順次最大限活用すべきだと思う。
○ＧｏＴｏトラベルの見直し 政府は根本から姿勢を改めよ
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年11月22日）
主張： 菅義偉首相が、観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の運用の一部見直しなどを表明しました。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染拡大地域の適用除外などを提言（２０日）したことを受けた動きです。あまりにも遅すぎる対応です。コロナはすでに「第３波」に突入し、感染者は激増しています。
医療の現場などからは、早くから事業の見直しを迫る声が相次いでいたのに、あくまで続行に固執し、見直しを拒んできた菅政権の責任は重大です。感染の急速な拡大に真剣に向き合おうとせず、無為無策を続ける姿勢を根本から改めるべきです。
◆あまりにも遅きに失した ！
菅首相は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について感染拡大地域を目的地とする新規の旅行予約を一時停止する方針を示しました。外食需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ イート」も食事券の新規発行一時停止などを知事に求めるとしています。
「第３波」の感染急拡大が深刻化する中で、人の動きを活発化させる「Ｇｏ Ｔｏ」事業については、地域を限り実施することなど、大幅な見直しを求める声が続出していました。東京都医師会の尾﨑治夫会長は２０日、「一時中断」を提起しました。感染者の急拡大で医療機関がひっ迫することへの強い危機感の表明です。批判の強まりの中、頑として見直しを拒否してきた菅政権も態度を変えざるをえなくなりました。しかし、抜本見直しに程遠いものです。すでに３連休に入り、人の動きは活発化しており、遅きに失した表明です。
現在の「第３波」は、７～８月の「第２波」が抑えられていないうちに到来したと指摘されています。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が感染拡大の「きっかけになった」というのは、日本医師会の中川俊男会長をはじめ専門家の共通した認識として示されています。
もともと感染が鎮まってから行うはずの「Ｇｏ Ｔｏ」事業を７月から段階的に拡大してきたことの是非が問われます。感染リスクへの不安がある中で、国策として税金を投じて全国各地に人の流れをつくる政策を強行したことは厳しく検証されなければなりません。もともと同事業には、小規模業者には恩恵がないという問題もありました。苦境に立つ観光・飲食業者には、直接支援が行き届く別の仕組みを至急検討すべきです。全国一律の制度でなく、地域ごとの実情に見合ったやり方に切り替えることが重要です。
感染を抑止することが、観光業をはじめ地域経済を安定させる土台です。ＰＣＲ検査の大幅拡充を自治体任せにせず全額国庫負担で支えることや、感染者に接触した人を追跡できる保健所体制を強化することなどは急務です。
◆信頼できる政治の実現を ！
医療機関のコロナ対応支援のために国が設けた「緊急包括支援交付金」総額約３兆円は１０月末時点で２割弱しか現場に届いていません。これでは医療現場の疲弊は打開できません。コロナ影響で赤字に苦しむ医療機関への減収補てんの実現は待ったなしです。
政府に求められる公的役割をまともに果たさず、「静かなマスク会食」などのメッセージしか出せない菅首相の姿勢に国民は不信を募らせています。国民の命と健康、暮らしを真剣に守る信頼できる政治への転換が急がれます。
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