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社民党が分裂へ、立憲民主党と合流容認 ！ 福島党首は残留 ！ 臨時党大会
社民党の見解・詳報は ？
（www.jiji.com ：2020年11月14日20時05分）
社民党は、11月14日、立憲民主党が呼び掛けた合流への対応を話し合う臨時党大会を東京都内で開き、合流希望者の離党を容認する議案を賛成多数で可決した。福島瑞穂党首は残留する考えを示しており、社民党の分裂は確実となった。週明けにも行う立憲との党首会談で結果を伝えた後、両党は円滑な移籍に向けた調整を進める。
167人の代議員のうち賛成84人、反対75人、8人は賛否に加わらなかった。
◆「遺産食いつぶした」：照屋議員が福島党首を面罵 ！
大会後の記者会見で、福島氏は「残念ながら離党する人もいるが、議論には終止符を打ち、社民党として頑張っていきたい」と語った。
○社民党の臨時党大会：立憲民主党
と合流望む党員の離党認める、事実上党分裂へ
（www3.nhk.or.jp：2020年11月14日 21時22分）
立憲民主党との合流をめぐり、社民党は臨時の党大会を開き、党を残す一方、合流を望む党員の離党を認める議案が賛成多数で可決されました。これによって、党は事実上、分裂することになりました。
社民党は14日午後、東京都内で臨時の党大会を開き、議員を含む全国の党員およそ260人が参加しました。
この中で吉田幹事長は、立憲民主党への合流について、党内の意見がまとまらなかったことを踏まえ、社民党を残す一方、合流を望む党員の離党を認める議案を提案しました。
これに対する討議では、出席者から賛否両論が出て紛糾し、反対の立場の党員からは、吉田幹事長の解任動議が出されましたが、賛成少数で否決されました。
このあと、吉田幹事長が提案した合流を望む党員の離党を認める議案の採決が行われた結果、賛成が84票、反対が75票で、賛成多数で可決されました。
これによって、今後、党員の離党者が相次ぐと見られていて、事実上、社民党は分裂することになりました。
◆福島党首：「新生社民党作る」
社民党に残る意向を示している福島党首は、党大会のあと記者会見し「社民党は存続するが、残念ながら離党する人も出てくると思う。党がこのままでよいとは思わないので、『新生社民党』に向けて、社会民主主義勢力を拡大するために、市民に広く開かれた政党にしたい。党内に再生委員会を作って、女性や若者が主役になれる社民党を作りたい」と述べました。
村山元首相「残念でならない」
旧社会党の委員長や社民党の初代党首を務めた村山富市元総理大臣はコメントを発表し、「それぞれの主張は十分理解でき、やむをえないこととはいえ、社民党が分かれてさらに小さくなることは残念でならない。今後進む道は分かれても、社会党から社民党へと受け継がれた政治理念をそれぞれが持ち続け、同志として力を合わせて政治理念の実現にまい進してもらいたい」としています。
◆吉田幹事長：「向かう頂上は一緒」
立憲民主党への合流を目指す社民党の吉田幹事長は、党大会のあとの記者会見で「進む登山道は違うが、向かう頂上は一緒だ。そうした思いで議案を可決したので、今後の野党共闘の大きな力になる。社民党に残って頑張る人たちと、立憲民主党に行く人たちでしっかり連携を図りながら、社会民主主義の理念と政策の実現に向けて頑張っていきたい」と述べました。
◆立憲民主党・枝野代表：「重たい判断、円満に合流と受け止め」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「社会党時代からの歴史がある社民党にとっては、どういう結論を出すにしても大変重たい判断だったと思う。
立憲民主党への合流を望む人が円満に加わってもらうことが決まったと受け止めており、具体的に相談していきたい。
社民党に残るかたとの連携や協力をしっかり維持していくことも大事なことだと思っている」と述べました。
（参考資料）
○東北電力女川原発2号機の再稼働へ
の宮城県知事の地元同意表明に抗議する ！
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年11月11日）
社会民主党幹事長・吉田忠智（談話）：
１．本日、宮城県の村井知事は、宮城県にある東北電力女川原子力発電所（女川原発）２号機の再稼働への地元同意を表明した。地元同意の表明は、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方では初めてである。脱原発の県民世論をないがしろにして、拙速な同意は断じて許されない。強く抗議する。
２．原子力規制委員会は今年２月、女川原発２号機が新規制基準に適合すると認めたが、田中俊一前委員長は「合格しても安全とは申し上げない」と言っている。そもそも女川原発の原子炉は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の沸騰水型ＭＡＲＫ１型であり、福島第一原発で欠陥は証明済みである。東北電力の水蒸気爆発に関する説明にも重大な疑義が残されたままである。また、重大事故を想定した広域避難計画の実効性にも疑問がある。
３．東京電力福島第一原発事故９年８か月となった現在も、原発事故の大きな被害は続いており、未だ収束の見通しが立っていない。いまなお故郷に帰れない方々が４万人もいる。高レベル放射性廃棄物の最終処分といった「核のごみ」処理問題も何ら解決されていない。
４．河北新報の今年４月の調査では、 再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見は計６１．５％となり、原発の安全性については「不安」「やや不安」が計７４．０％となっている。不安感は女川町でも５５．１％、石巻市では８４．８％に達している。「規制庁が大丈夫と言った」、「国策だから」、「地域振興のためには仕方がない」などといった思考停止状態に陥り、原発への不安を抱え再稼働反対の世論を無視することは許されない。
５．社民党は、多くの市民の皆さんとともに、女川原発再稼働の問題点をアピールする街宣活動や女川原発の是非を問う住民投票条例制定のための直接請求、その否決後は住民投票条例案の議員提出などに取り組んできた。これからも他の野党や市民運動としっかり連携して、「脱原発社会」の実現をめざし、最後まで諦めずに女川原発の再稼働阻止とに全力をあげる。―以上―
○アメリカ大統領選挙の結果について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年11月8日）
社会民主党幹事長：吉田忠智：
１． 激戦が続き、大接戦となったアメリカ大統領選挙は、民主党のジョー・バイデン候補が勝利に必要な選挙人（２７０人）を超える人数を獲得する情勢となり、共和党の現職大統領ドナルド・トランプ候補を下し当選が確実になった。
バイデン氏の下で、トランプ政権が深めた「分断社会」が緩和されていくよう願っている。一方、「Ｋｅｅｐ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ！（米国を偉大なままに！）」を強調したトランプ氏は、郵便投票で不正が起きている、違法性のある票は無効にすべきだなどと主張し、法廷で徹底的に戦う構えを見せているが、アメリカの民主主義自体を疑い、アメリカ社会の分断と混乱をさらに深めるような対応は残念である。
２． 今回の大統領選挙では、新型コロナ対策や経済政策、そして人種差別・不平等問題が大きな争点となった。トランプ政権は、新型コロナを軽視してきたが、アメリカでは、新型コロナによる死者が世界で最も多くなり、生命と健康、そして経済の被害に直面し、新型コロナ対策や医療政策、経済政策などが影響した。トランプ氏は、前回、躍進の象徴となった「ラストベルト」で底堅い支持を見せつけたが、大恐慌以来最悪の経済危機にあるとして、製造業の支援に７０００億米ドルを投入し、５００万人の雇用を創出すると訴えるなど、雇用や産業の再生を強調したバイデン氏に及ばなかった。
また、トランプ氏は、排外主義をあおり、強硬な移民政策の維持を掲げるとともに、白人警官によって黒人男性の命が奪われた事件を受けて全米に広がった、「Ｂｌａｃｋ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ（ＢＬＭ）」運動などに対し、「法と秩序」を合言葉として法執行機関を強力に支持すると強調し、構造的な人種差別の問題に背を向けてきた。
さらにトランプ政権は、「アメリカ・ファースト」を掲げ、「パリ協定」離脱、ＩＮＦ全廃条約離脱、イラン核合意破棄、世界保健機関（ＷＨＯ）脱退など、国際社会からの孤立を深めてきた。バイデン氏の下で、アメリカ社会の抱える深刻な矛盾を解決していくとともに、国際社会へ復帰し、適切な役割と責任を果たしていくことが期待される。
３．トランプ大統領との蜜月関係を強調した安倍前政権の下で、農業を犠牲にし日本車と部品の関税撤廃・削減分の先送りなど一方的な譲歩を強いられた日米貿易協定、対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による米軍兵器の「爆買い」やイージス・アショアの導入など、対米追従が極まった。在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）についても、日本に対し現行から５倍の増額を求め、エスパー米国防長官からは、防衛費自体のＧＤＰ比２％以上への引き上げ要求を突きつけられている。
４．一方、バイデン氏は、気候変動に懐疑的だったトランプ氏とは異なり、エネルギー政策の転換を強調しており、「グリーン・ニューディール」の方向性が強まることになろう。巨額の経済対策による景気への期待がある一方、経済政策などで日本への風当たりが強まることも懸念される。また、バイデン氏は、新型コロナ対策や米国内の福祉・雇用政策を重視するため、軍事費を抑制していくとみられており、在日米軍の駐留経費負担協議が本格化する中で、相応の協力や負担を求められることを警戒したい。
５．沖縄県民はじめ、基地周辺住民は「日米同盟」の犠牲になってきた。辺野古新基地建設の強行、オスプレイ配備、爆音や事故・事件の続発など、課題は山積している。アメリカに対し、普天間基地の全面返還、辺野古新基地建設の中止、基地負担の軽減や日米地位協定の全面改正を強く求めていかなければならない。日米関係は重要であるが、アメリカの世界的な軍事戦略に日本が従属するのではなく、平和憲法を外交政策の柱に据え、毅然とした姿勢のもとで、主体的で対等な日米関係を目指していく。―以上―
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