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菅首相の会見：「自由で開かれたインド太平洋」実現へ首脳外交展開
菅政治への識者の見解・詳報は ？
（finance.yahoo.co.jp：2020年10/21 12:48 配信）
（ブルームバーグ）： 菅義偉首相は、10月21日、外遊先のインドネシアで、自ら首脳外交を展開し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と緊密に連携しながら、「自由で開かれたインド太平洋」構想を着実に実現していく考えを表明した。
菅首相は、記者会見で、南シナ海では平和と逆行する動きが起きており、「懸念をもって注視している」と述べた上で、日本は「南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも反対する」と改めて強調。同地域を巡る問題の全ての当事者が力や威圧ではなく、国際法に基づく紛争の平和的な解決に向けて努力することの重要性を訴えた。
ただ、インド太平洋構想は特定の国に対抗するものではないと指摘。「インド太平洋版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をつくるという考えは全くない」と述べた。
日韓関係については、元徴用工訴訟を巡り、日本企業の資産を現金化する事態となれば「極めて深刻な状況を招くので、絶対に避けなければならない」と韓国側に求めた。日中韓３カ国の首脳会談の開催については、日程は決まっていないと述べるにとどめた。
菅首相は、就任後初の外遊として、ベトナムとインドネシアを訪問。両国首脳との会談では、サプライチェーンの多元化の推進や防衛協力の強化で一致した。
ベトナムでの政策スピーチでは、中国を念頭に南シナ海の緊張を高める行為に反対する立場を示し、ＡＳＥＡＮとの連携を強調した。
インドネシアでは新型コロナウイルス感染症による同国経済への影響を踏まえ、500億円の円借款供与を表明した。菅首相は21日午後、インドネシアから帰国の途に就く。
○菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/14より抜粋・転載）
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１）菅義偉内閣は、不正を押し通す姿勢を示している ！
日本学術会議会員任命拒否問題が、続いているなかで、菅義偉内閣が、支配下のメディアを動員して、不正を押し通す姿勢を示している。
「「日本学術会議」の正体とは、「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る」(週刊新潮)
「日本学術会議の任命拒否問題は、「学問の自由」とは、全く関係がない」（President）
「看過できない、日本学術会議と中国「スパイ」組織との協力覚書」（iRONNA＝産経新聞）
などの主張を、御用メディアが大きく取り上げる。
２）御用メディアの主張は、日本学術会議のあり方を、問題にする ！
いずれも日本学術会議のあり方を、問題にする主張である。
日本学術会議のあり方に、異論があるなら、大いに論じればよい。
しかし、今回の日本学術会議会員任命拒否問題は、日本学術会議のあり方の問題ではない。
「法の支配」の問題である。
日本学術会議法という法律が、定められており、その運用方法が、政府の国会答弁で確定されている。運用方法についての、政府公式見解を含めて、法律の実体が成立している。
３）菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる ！
菅義偉首相による任命拒否が、「法律違反」になることが、問題の本質である。
日本が、法治国家であるなら、菅義偉内閣の法の遵守は、当然のことである。
日本学術会議のあり方に、問題があると考えるなら、大いに議論を深めて、必要があれば、法律の運用方法を改めるなり、法律を改正するなりの、対応を取ればよい。
法律違反事案の論議をせずに、日本学術会議のあり方を論じるのは、単なる問題のスリカエである。「教養のレベル」、「反知性主義」の論議は、この視点から指摘されるべきものである。
４）菅内閣が、ものごとを、論理的に考える事ができるか、否かが問題だ ！
菅内閣が、ものごとを、論理的に考える事ができるかどうか。
これが、菅内閣の「教養のレベル」、「反知性主義」の問題である。
菅義偉内閣の会員任命拒否事案は、純粋な法律問題である。
菅義偉内閣は、日本学術会議が推薦した、105名の会員候補のうち、6名を任命拒否した。
日本学術会議法は、第17条で、「優れた研究又は業績がある科学者のうちから、会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」と規定している。
５）会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、首相が任命するものだ ！
同時に第7条で、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するものとする」と定めている。
「学術会議による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とのプロセスの運用については、1983年の政府答弁が明らかにしている。
６）中曽根首相は、「政府が行うのは、形式的任命にすぎません」と答弁した ！
1983年5月12日の参院文教委員会で、当時の中曽根康弘首相が、「政府が行うのは、形式的任命にすぎません」と答弁した。
また。1983年11月24日の参院文教委員会で、丹羽兵助総理府総務長官が、「学会の方から推薦をしていただいた者は、拒否はしない、そのとおりの、形だけの任命をしていく」と答弁している。したがって、日本学術会議が、「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して、会員候補を推薦する限り、内閣総理大臣は、その候補者をそのとおりに、任命する必要がある。これを変更するには、運用の改定または、法律の改定が必要になる。
７）菅内閣の主張について、国会で、論議を大いに展開すればよい ！
日本学術会議のあり方に、問題があるというのが、菅内閣の主張であるなら、国会で、その論議を大いに展開すればよい。当然のことながら、反論も噴出するだろう。
その際に焦点になるのは、「学問の自由」の問題である。
しかし、これと今回の問題は、別次元のものである。法律違反が、あったのかどうかを確定し、法律違反があったなら、違反 の状態を是正する必要がある。
８）菅首相は、任命拒否を撤回して、105 名を会員として、任命するべきだ ！
菅義偉首相は、任命拒否を撤回して、日本学術会議が推薦した、105名を会員として、任命するべきである。その上で、日本学術会議のあり方を論じればよい。
このように論理的に、考えることができるかどうかが、「教養のレベル」、「知性主義」か「反知性主義」かの問題である。
日本学術会議法は、前文に、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」と明記している。
９）日本学術会議法は、「平和的復興」、
「人類社会の福祉」に貢献する事を掲げている ！
「平和的復興」、「人類社会の福祉」に貢献する事を掲げている。
日本学術会議見直し論の根底は、「戦後民主主義」の否定である。
戦後民主主義の最大かつ最後の牙城が、「日本国憲法」である。
日本学術会議見直しを主張する者が、日本国憲法の改定を主張する者であることを、認識することが重要である。安倍内閣は、2015年9月に戦争法制を制定した。
10 ）1972 年・日本政府：集団的自衛権行使は、憲法の規定上、許されない ！
憲法9条の規定に基づき、日本政府は、集団的自衛権行使は、憲法の規定上、許されないとの公式見解を示してきた。
1972年10月14日の参議院決算委員会資料、「集団的自衛権と憲法との関係」には、以下のとおり記述された(抜粋)。
「わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を、阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」
集団的自衛権行使が、憲法上許されないことが明記されている。
11 ）安倍内閣：集団的自衛権行使を容認する必要がある ！
安倍内閣は、日本を取り巻く国際情勢等が、変化したことを理由に、集団的自衛権行使を容認する必要がある、との主張を示した。
そのような主張自体を、全面否定する必要はない。
各主体が、それぞれの考え方で、さまざまな主張を示すこと自体は、否定されない。
しかし、日本政府は、憲法の公式解釈として、集団的自衛権行使は、憲法上許されないとの公式見解を示し、40年以上の時間が経過している。
12 ）集団的自衛権行使を容認は、憲法
改正の手続きを踏んで、実行するべきだ ！
安倍内閣が、集団的自衛権行使を容認するべきだ、と考えるなら、憲法改正の手続きを踏んで、実行するべきである。このプロセスこそが、死活的に重要なのである。
ところが、安倍内閣は、憲法解釈を勝手に変えて、その変更した憲法解釈に基づいて、戦争法制を制定した。安倍内閣の政治は、法の支配、立憲主義を破壊する行為である。
この問題は、まったく解決していない。
13 ）自公政権を刷新して、戦争法制を廃止するべきだ ！
自公政権を刷新して、戦争法制を廃止することが、最重要の課題として存続し続けている。
日学法の問題もまったく同じ図式である。
日本学術会議のあり方に、意見があるなら、意見を表明すればよい。
法律の運用見直しを必要と考えるなら、立法府に申し出ればよい。
法律改正が必要なら、その提案を、立法府に示せばよいのである。
しかし、現行法規が存在するなら、その法律を遵守することは、当然の事である。
法律違反か否かを論じるときに、日本学術会議法のあり方を論じても、意味がない。
―以下省略―
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