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学術会議任命拒否問題：野党、政府と真っ向対立 ！
野党や識者の見解・詳報は ？
（www.sakigake.jp：2020年10月7日 11時34分）
秋田魁新報：日本学術会議の会員任命拒否問題について、政府と野党が首相の任命権を巡る法解釈で真っ向から対立している。菅義偉（すが・よしひで）首相に事実上の拒否権を与える、2018年の内閣府の内部文書に関し、政府が「これまでの解釈を明確化しただけだ」との主張を変えないためである。野党は、「明白な解釈変更」（幹部）と批判した。
政府は、1983年の国会答弁で「形だけの推薦制であって、推薦していただいた者は拒否しない」と断言した。
◆野党や岡田教授の見解：
文書には、これを「打ち消す狙い」（野党筋）があったことは想像に難くない。
任命を拒まれた1人である岡田正則・早大教授は、6日の野党合同ヒアリングで「法解釈の変更だと言わざるを得ない」と強調した。
２６日召集予定の臨時国会でも、火種となるのは必至である。
◆政府の見解：
「任命は、国の責任で行う必要があると書いている」。加藤勝信官房長官は、６日の記者会見で、２年前に内部文書を作成した意義について、こう説明した。
Ａ４判で５ページの文書は、▽首相には会議の推薦通りに会員を任命すべき義務があるとまでは言えない▽任命すべき会員を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命することも否定されない―などと明記されている。
○「政府答弁はゼロ回答。日本学術会議で選任が見送られた6名をすみやかに
任命し、違法状態を解消すべき」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年10月7日）
枝野幸男代表は7日、衆院内閣委員会で閉会中審査が行われ、新型コロナウイルス対策とともに、日本学術会議会員の選任問題が取り上げられたことを受け、国会内で記者団の取材に応じました。
枝野代表は、日本学術会議会員選任問題の審議について、「この間、野党合同ヒアリングで事務方から説明にならない説明はなされてきたが、今回、国会での正式な議論ということで若干の期待をしたが、残念ながらその期待は裏切られたと言わざるを得ない。過去の政府、しかも当時の総理大臣が国会で答弁をしていた答弁内容と今回の対応やそれについての説明が明らかに食い違っていることを指摘されても、（政府は）『解釈は変わっていない』と強弁した。変わっていないことの理由の説明はまったくなされていないに等しい」と批判しました。
また、6人の学者を任命しなかった理由を問われた政府の答弁について「何ら具体的な答えはなかった。安倍政権においても答弁の矛盾とか、説明不足ということが少なからずあったが、今回、（法律の）解釈の変更についても、任命をされなかった理由についてもまったくのゼロ回答。何も説明しない、何も答えない、言い訳すらしようといないという政府の姿勢には強い憤りをもって受け止めている」とし、8日の参院内閣委員会でも引き続き説明を求めていくと表明しました。
さらに、「これは学者の世界に限ったことではない。ルールに反すること、法に反すること、何の説明もなく勝手に恣意的に行う。日本はいつから独裁国家になったのか、という強い危機感をもってこの問題にあたって行きたい」と述べました。
主な質問とその回答（要旨）は次のとおりです。
Q） 説明が不十分ということだが、任命権者の総理大臣に対して今後どのような説明を求めていくのか。
☆枝野代表） 結局、誰が推薦者から6名を外したのか、その当事者の話を聞かなければどうにもならないということは、今回、改めて明らかになった。いずれ、遠からず、国会で説明をしていただく。それも任命権者は総理であることを政府自身が繰り返しお答えになっている訳ですから、その任命権をもっていらっしゃる総理に具体的な説明をいただかなければいけない。具体的なやり方については国対の方で相談してくれると思う。
Q) 今日の政府答弁の中で、公務員の選定罷免権が国民固有の権利であるということを明言していた。そう言いながら、その行使について（政府が）国民に十分な説明をしない点は矛盾しているように思われるが、どう考えるか。
☆代表） 公務員の選定罷免権があるのならば、法律に基づいた手続きで任命をしなければならないということだ。国民の代表である国会が決めた法律に基づいて、あるいは国会に説明をしてきた解釈に基づいてやっていかなければならない。そもそも、憲法の規定を根拠にしていること自体がまったく論理的ではない。国民の公務員の選任権に戻すのであれば、ご指摘のとおり、当然のことながら何故この6人だけ外したのか、説明をしない理由はまったくないと思う。
Q) 政府は無理やり解釈の変更をしたり、6人の任命をしない理由を説明しないが、どのような理由でそうしていると思うか。
☆代表） この国が法治国家であることを理解しておられないのではないか。どこかの独裁国家と一緒で、いま権力を持っているから何をしようと自分の勝手だという勘違いをされているとしか思えない。
Q) 昨日の野党ヒアリングで提示された2018年の内部文書の内容についての評価は。憲法の所々を継ぎはぎでつなげているように思えるが。
☆代表） あえて申し上げれば、何の説明もなされていない。説明が不十分なのではなくて、説明になっていない。その憲法の規定は、中曽根総理が答弁をしていた時代にも存在をしていた憲法の規定で、（今と）一緒なのだから。その時の説明の仕方と変わっているというのであるならば、根拠にそもそもなっていない。なり得ないものを根拠にしている。
Q）政府答弁は説明になっていないということだが、今後どのように追及していくか。
☆代表）まず、違法状態が続いているので、これは日本学術会議からも要請、要望されていると思うが、6名が速やかに選任をされることで、1日も早く違法状態を解消すべきだ。その上で、こうした違法状態が続いた、生じたことについての責任を追及したい。1日も早く、まずは違法状態を解消させたい。
Q) 政府・与党内から日本学術会議のあり方自体に論点を移しているような動きがあることへの考えは。
代表）どこかのツイッターにどなたが呟いていたが、「信号無視して捕まった人が、こんなところに信号機が建つのがおかしい」という言い訳をしているようなものだ。まったく論外。まずルールに基づいてちゃんとやれというのが大前提。
Q） 地方での街宣等の手応えは。
☆代表） こういうものは、いろいろなものを重ねて行うことによって、こちらの感覚も積み重なって、「いま国民の皆さんはこういう受け止めなんだな」と分かってくるもの。まだ積み重ねが十分ではないと思うが、それぞれの地元の関係者の皆さんは、同じようなところで何度も過去に繰り返しているので、思ったよりも人が集まっていただいた、思ったよりも皆さん反応が良かったと、どこの現場についても同じような印象を現地の仲間が言ってくれている。新しい立憲民主党がどうしようとしているのか、ということへの関心はもっていただいている。その関心をできるだけ早く期待につなげていきたい。
Q) 来週、結党1カ月を迎えるにあたって党内の変化など、受け止めは。
☆代表） 新たに合流し結党をしたことで、やらなければいけないことが沢山ある。それぞれの地域の現場では、従来の組織の解散と新たな組織の結成の届出、それにまつわるさまざまな会議、また、党本部の方では新たな体制、より具体的なことを決めていかなければいけないが、思ったより順調に進んでいるかと思っている。
これは、まさにスタートラインについて走り出す前提。準備が整っているところから私自身が現地にうかがったりしている。都道府県連の設立大会が進んでいる地域などは、ここからいかにスタートダッシュがかけられるかということだ。
○学術会議会員任命の拒否 「学問の自由の侵害」
立憲デモクラシーの会会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年10月7日）
立憲主義の回復を目指す幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は６日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否した問題は「学問の自由の侵害」だとして、任命拒否の撤回を求める声明を発表しました。
声明は、日本学術会議法は政府からの独立性を尊重する旨を明確にしており、「会員候補者の推薦は、内閣総理大臣の任命権の行使をとりわけ強く拘束するものと理解することができる」と指摘。会員の推薦をめぐる「各専門領域での研究者による評価を政府が『広い視野』という名目に基づいて覆すことは、学問の自由の侵害そのものだ」と批判し、「首相は今回の権限行使を直ちに撤回し、６名の候補者を会員に任命すべきだ」と求めています。
記者会見で、東京大学の石川健治教授は、任命拒否は「『学問の自由』の核心である学問・専門分野の自律性、自主性への介入だ」と指摘。「６人の属性や適性に議論が矮小（わいしょう）化される傾向があるが、そうではなく、国民の自由の問題だ。立場を超えた議論を」と訴えました。
早稲田大学の長谷部恭男教授は、任命拒否の根拠に憲法１５条１項を挙げる政府について、「公務員といってもさまざまで、学術会議の会員については、学術会議法の立てつけや理念、具体的な条文をみないと、人事権や総理大臣の任命権行使の在り方の結論が出るはずがない。それを飛ばして、憲法１５条を持ち出すのは大変乱暴だ」と強調しました。
会見には、ほかに、法政大学の山口二郎教授（同会共同代表）、同大学の杉田敦教授、早稲田大学の小原隆治教授が出席しました。
○任命拒否は違法 ！ 日本国民全体の問題
官邸前で響く抗議：学術会議人事介入 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年10月7日）
菅義偉首相による日本学術会議への人事介入に対する抗議行動が６日、首相官邸前で行われ、７００人（主催者発表）が集まりました。任命を拒否された１人、東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授も参加し、「日本の学術と国民全体の問題です」と訴えました。主催は、総がかり行動実行委員会です。
あいさつした共同代表の藤本泰成さんは、任命を拒否された６人は、安倍政権の悪法に批判的立場の人たちだと指摘。学問を弾圧し戦争に暴走した戦前の過ちにもふれ、「決して許してはいけない」と呼びかけました。
学者や弁護士がスピーチし、学者からは東京慈恵会医科大の小沢教授、早稲田大学の小原隆治教授、東京大学の小森陽一名誉教授が訴え。小沢氏は「学術会議が政府から独立して意見を述べることで国民の幸せが実現する」と指摘。任命権は国民のものであり政府のものではないと強調しました。
日本共産党の井上哲士参院議員、立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美参院議員があいさつ。井上氏は「菅政権は学問まで私物化しようとしている。これを許せば議会制民主主義が壊れてしまう。徹底追及していく」と表明しました。
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