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臨時国会：26 日召集 ！ 12 月上旬まで、政府・与党
菅政権への識者の見解・詳報は ？
（news.yahoo.co.jp：2020年10/6(火) 10:52配信）
自民党の二階俊博幹事長は、10月6日午前の記者会見で、臨時国会を26日に召集し、会期を12月上旬までとする方針を明らかにした。
菅義偉首相が就任後初となる所信表明演説を行い、衆参両院の代表質問や予算委員会を舞台に本格論戦に入る。野党側は首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題を取り上げ、徹底追及する構えだ。
政府・与党は、日英両国の新貿易協定案や、新型コロナウイルスのワクチンに副作用が生じた場合に国が補償する法案など10本程度を提出する予定。二階氏は会見で「現内閣発足後、初の本格的な国会審議となるので、法案を成立させて国民のための政治を進めたい」と強調した。
（参考資料）
衆院総選挙を、2021年秋に 先送りする、オプションが存在する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/29より抜粋・転載）
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１）菅義偉内閣が発足したが、未だに所信表明は、行われていない ！
９月１６日に菅義偉内閣が発足したが、未だに所信表明も行われていない。
菅義偉内閣の無責任さにあきれるが、これは同時に野党の責任でもある。
臨時国会の会期はたったの３日間とされた。
この措置は国対委員長によって承認されている。
野党を代表して折衝したのは、立憲民主党の安住淳国対委員長である。
自民党は、森山裕氏が国対委員長である。
２）安住氏が森山氏と、テーブルの下で手を握って妥協している ！
安住国体委員長が森山国対委員長と、テーブルの下で手を握って妥協している。
野党は、臨時国会の召集を要求していた。
日本国憲法第53条に基づく国会召集の要求である。
コロナ対策、「桜を見る会」の疑惑、補正予算予備費の使途、河合克行前法相・杏里議員の公選法違反事件など、審議しなければならない問題が山積している。
自民党は、憲法改正草案に、「要求があった日から、二十日以内に、臨時国会が召集されなければならない」と明記した。
この憲法改正草案を決定、発表したのは、自民党が野党に転落していた時期だった。
３）自民党は、野党が国会召集を要求しても、一切これを無視する ！
自民党は、野党になると、「20日以内に召集されなければならない」と憲法改定案に書き込んだのに、与党に戻ったら、野党が国会召集を要求しても、一切これを無視する。
「法の支配」は、自民党には存在しない。
野党も野党で、９月１６日にようやく臨時国会が召集されることになったのだから、十分な審議時間を要求すべきだった。
３日間の会期で国会を閉会する、との与党の主張を、野党は、跳ね返すべきなのである。
４）安住氏の弱腰対応は、菅内閣が解散・
総選挙に突進する事を恐れてのものであろう ！
安住国対委員長の弱腰対応は、強気に出たときに、返す刀で菅内閣が解散・総選挙に突き進む事を恐れてのものであろう。
こんな弱腰、及び腰では、立憲民主党は永久野党に堕してしまう。
菅義偉内閣が解散総選挙に打って出るなら堂々と勝負に応じる気構えがなければお話にならない。
野党の弱腰が日本政治の腐敗を加速させる一因になっている。
2020年に入って、安倍内閣は失点続きだった。
５）「安倍内閣の失点」に拍車がかかったのが、2020年である ！
むろん、それまでも失点続きだったわけだが、失点に拍車がかかったのが、2020年である。
2019年10月に強行した、消費税増税で、日本経済は大不況に陥った。
コロナの陰に隠れたが、今回の大不況の第一の原因は、消費税増税である。
消費税増税で、大不況に突入したところに、コロナが日本経済を襲った。
６）日本の場合、不況突入のそもそもの原因は、消費税増税だ ！
新型コロナウイルスの感染は、グローバルに大不況をもたらしているため、この心証が強くなっているが、日本の場合、不況突入のそもそもの原因は、消費税増税なのである。
安倍コロナ対応は「三ミス」だった。
１．コロナ軽視、と ２．コロナ戒厳令を同時に推進するという支離滅裂対応を示した。
他方で、３．実態把握に必要不可欠な検査を徹底抑制した。
条件付き30万円給付を閣議決定した後で、条件なし10万円給付に差し替えるという混乱も示された。アベノマスクは、巨大な税金の無駄遣いの象徴になった。
星野源氏との無断コラボは、批判で炎上した。
７）安倍首相が、「コロナ終息宣言」を、述べた
直後、新規感染者数が爆発的に増加した ！
安倍首相が、5月25日に「コロナ終息宣言」を、堂々と述べた直後に、新規感染者数が爆発的に増加した。
これらの失政続きで安倍首相が政権を投げ出したというのが政権交代の真相である。
その失政退陣の真実が病気退陣・平民宰相誕生の美談に書き換えられて三文芝居として上演された。この三文芝居のからくりを暴くこともできず、野党は指をくわえて傍観するだけだった。
弱腰野党の責任も重い。
８）2020年の安倍失政を生み出した原動力は、経産官邸官僚だ ！
2020年の安倍失政を生み出した原動力は、経産官邸官僚である。
30万円給付案も経産出身の今井尚哉首相補佐官と財務省の太田充次官が主導して決めたものである。アベノマスクや星野源氏とのコラボは経産出身の佐伯耕三秘書官が主導したものと伝えられている。
持続化給付金とＧＯＴＯ事業では経産省が介在して電通に中抜き取引をしてきたことが発覚した。
多くの失政・不祥事が、経産官邸官僚によってもたらされた。
９）新首相の菅義偉氏は、以前から、虎視眈々と策謀を巡らせ続けてきた ！
安倍氏の政権投げ出しの機会を捉えて、政権奪取に突き進んだ、菅義偉氏は、虎視眈々と策謀を巡らせ続けてきたと見られる。
その菅義偉氏は、経産官邸官僚を排除するとともに、「衆院・解散総選挙」のシナリオにもう一つのオプションを想定していると見られる。
巨大な補正予算で前代未聞のバラマキを実行している。
三文芝居の上演で、３割を切った安倍内閣の支持率が急騰した。
10 ）政権の家来・メディアが創る世論
調査の数値だから信用度は限りなく低い ！
政権の家来・メディアが創る世論調査の数値だから信用度は限りなく低いが、国民は簡単に騙されるから、「嘘から出たまこと」が現実化してしまう。
このタイミングで選挙に打って出ない手はないというのが、総選挙に出馬予定の自民党候補者の本音である。年内総選挙の可能性は依然として高い。しかし、もう一つのオプションが存在する。
解答を得るカギは、菅義偉氏が何を考えるかである。
菅義偉氏にとって、自民党が選挙に勝つことよりも、重要なことがある。
11 ）菅義偉氏にとって重要な事は、自分が首相を長く務める事だ ！
むろん、選挙に勝つ事を重要と考えているはずだが、それ以上に重要な事は自分が首相を長く務めることだと考えているだろう。ワンポイントで終わりたくない。これが菅氏の心情である。
年内に選挙を実施してしまうと、たとえ自民党が勝利したとしても、2021年の自民党総裁選での、菅義偉氏続投が確約されると限らない。
2021年秋の自民党総裁選で、各派閥は新たな動きを示すだろう。
12 ）衆院総選挙を、2021年秋に先送りする、オプションが存在する ！
この点を考慮して、衆院総選挙を、2021年秋に先送りする、オプションが存在する。
来年秋に総選挙が先送りされる場合、自民党内で派閥抗争が激化して、菅義偉氏を引きずり降ろそうとする動きが強まると、自民党に対する批判の声が、拡大する可能性が高い。
１年間の政権運営に大きな失策がなければ、総選挙を目前にして、菅氏を引きずり下ろすことが難しくなる。
菅義偉氏にとっては、この道を選択する方が、首相の座に長く座るためには、好都合である。
13 ）総裁続投後に総選挙に勝利できれば、
追加的に3 年間、首相になる可能性大だ ！
自民党総裁任期は、３年に延長されたから、総裁続投後に総選挙に勝利できれば、追加的に３年間、首相の座にとどまることも不可能でなくなる。
このようなシミュレーションを、菅義偉氏がしておかしくない。
ただし、このオプションを選択するためには、前提条件が必要である。
前提条件は、１年間、菅義偉氏が失政を演じないことである。
―以下省略―
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