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衆院解散問題：年内見送り公算大 ！ 菅義偉首相、コロナと経済優先
衆院解散・総選挙への識者の見解・詳報は ？
（www.muromin.jp：室蘭民報：2020年10月2日）
菅義偉（すが・よしひで）首相が、年内の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。
菅首相は、新型コロナウイルスの感染拡大抑止と経済再生の両立を優先する。
複数の政権幹部が１日、明らかにした。
◆臨時国会の召集 ！
臨時国会は、10月26日に召集する方針で、５０日間程度の会期を見込む。論戦を通じて支持を引き付けたい考えだ。菅首相の自民党総裁任期は、来年９月３０日。国会審議や野党の動向を踏まえ、与党が確実に勝利し、本格政権を構築できる時機を慎重にうかがう。
◆菅首相は、早期解散に慎重姿勢を示す ！
自民党内では、報道各社の世論調査で、好調な内閣支持率と自民党支持率を理由に、早期解散への期待が、選挙地盤の弱い議員を中心に高い。ただ、コロナ禍を「未曽有の国難」とする、菅首相は早期解散に慎重姿勢を示す。
加藤勝信官房長官は、10月1日夜のＢＳフジ番組で早期解散論に関し「私は決してそうだとは思わない。やるべきことを一つ一つやりながら、必要な時に、国民の信を問うことに尽きると思う」と強調した。執行部の一人はコロナ対応などで国民のために働く「仕事師内閣」に徹する首相の姿が評価されていると指摘。「コロナが収束していない中での解散は有権者に理解されない」と話す。
◆公明党：年内解散に反対 ！
公明党も「コロナと経済対策の両立が最優先だ」（幹部）として年内解散に反対している。
年内は、立皇嗣の礼や２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）などが相次ぎ、2021年度予算編成も控える。政府、与党は日程が窮屈な中、政治課題をこなし、実績を着実に積み上げる方が得策だとの判断に傾いている。
臨時国会ではコロナのワクチン接種関連法案と日英経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案の成立に全力を挙げる。デジタル庁新設や行政改革といった首相の目玉政策への取り組みをアピール。支持をさらに強固なものとし、政権を安定軌道に乗せたい意向だ。
◆二階幹事長と森山国対委員長が会談 ！
二階俊博幹事長は、10月1日午後、森山裕国対委員長と党本部で会談した。菅内閣発足後、初の本格論戦の場となる臨時国会で行われる首相の所信表明演説や、与野党各党による代表質問など今後の段取りに関し意見交換した。
臨時国会を巡り、森山氏は立憲民主党の安住淳国対委員長に２３日に召集する方向だと説明していた。今月中下旬で調整を進める、菅首相の外国訪問日程の影響で、２６日にずれ込んだもようだ。
自民党幹部は、「２３日召集は難しい。２６日になる」と明らかにした。
（共同通信社）
（参考資料）
菅義偉首相は、11 月に解散して、12 月の投票日にする可能性が大きい ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/23より抜粋・転載）
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◆自公政権の内閣は、「国民のために働く内閣」ではなかった ！
菅義偉首相は、「国民のために働く内閣」と謳ったが、このことは、これまでの内閣が、「国民のために働く内閣」ではなかったことを意味する。
これが当たり前なら、内閣の名称に用いる必要がない。
他の内閣とは異なる特色として、「国民のために働く内閣」と称しているのである。
もっとも、その言葉を信用する者はいない。10月下旬に臨時国会が召集される。
日英ＥＰＡ承認案が、臨時国会に提出される。
また、ワクチン確保に関する法案、国民の祝日を異動させる法案の処理が、念頭に置かれる。
◆10月下旬に臨時国会では、菅首相の所信表明演説と代表質問が行われる ！
もちろん、その前に、菅義偉首相の所信表明演説と代表質問が行われる。
菅義偉内閣は、11月に法案を処理した段階で、衆院解散に踏み切る可能性が高い。
投票日は、12月に設定されることになるだろう。
候補は６日＝先勝、１３日＝友引、２７日＝大安の３日である。
２０日の仏滅は避けられるだろう。
年末の２７日＝大安投票日の可能性を否定できない。
◆菅首相は、11月に解散して、12月の投票日にする可能性が大きい ！
年明けの通常国会冒頭の解散では、年度内の予算成立が難しくなる。
夏に都議選があり、その前後２ヵ月は、衆院総選挙実施が極めて難しい。
結局、年内選挙がない場合には任期満了選挙になる可能性が高い。
2009 年はこのパターンで自民党が野党に転落した。
◆菅内閣は、可能な限り解散風を抑止
し、ある日突然、解散する可能性大だ ！
菅内閣は、可能な限り解散風を抑止し、ある日突然、解散をぶち上げる考えだろう。
12 月選挙に向けて得票につながるアクションを計画しているはずだ。
もっとも可能性が高いのは補正予算編成だ。
第3次補正予算で財政バラマキにとどめの一発を追加する。
10 万円一律給付の二回目実施は、あり得る選択である。
◆自公・連合政権は、選挙に勝つ事だけが目的の集団だ ！
自民党・公明党の連合政権は、選挙に勝つ事だけが目的の集団である。
13兆円の補正予算で投票を買うことができれば安いと考えている。
もちろん、菅氏が資金を出すわけではない。
国債を発行して一律10万円を給付するのだから菅氏の懐が痛むわけではない。
この買収資金で購入できる票数は膨大になるだろう。
補正予算案を提出し、「国民に信を問う」と述べて、衆院解散に突き進む。
◆10月20日過ぎから、全国のコロナ
新規陽性者数が、急増する可能性がある ！
10 月、11月の選挙で十分に有利なはずだが、さらにダメ押しの施策を加えて、選挙に臨む考えなのだろう。しかし、「策士策に溺れる」という。
臨時国会を召集する、10月20日過ぎから、全国のコロナ新規陽性者数が、急増する可能性がある。
アップル社が公表する人の移動指数によると、８月８日をピークに人の移動が減少傾向を辿った。
人の移動指数が４週間後の新規陽性者数と連動する。
10 月中旬までは、新規陽性者数の抑制傾向が、持続する可能性が高い。
◆10月下旬から全国規模で、新規陽性者数が急増する可能性がある ！
しかし、9月18日から人の移動が爆発した。
10 月下旬から全国規模で、新規陽性者数が急増する可能性がある。
臨時国会召集後に新規陽性者数が急増すれば、ＧｏＴｏトラブル政策の責任を追及されることになる。その段階で、衆院解散総選挙に踏み切れば、批判が沸騰する可能性がある。
菅義偉氏が、情勢判断を見誤っている可能性がある。
◆消費税収のすべては、法人税と富裕層所得税の減税に充当された ！
消費税収のすべては、法人税と富裕層所得税の減税に充当された。
社会保障制度の拡充は、一切行われていない。
この背徳の消費税増税に合意したのが、民自公の三党である。
枝野氏は、いまなお、過去の過ちを認めず、自己正当化に走っている。
だからこそ、消費税減税を自民党と相談すると言い放っているのである。
◆自公政権を打倒するためには、
野党は、共産党と連携する以外に道はない ！
公明党と組む自民党と闘うのだから、共産党と連携する以外に道はない。
共産党が単独で政権を担うのではないのだから、共産党だけが主張する意見に振り回される必要はない。
自公の最重要の選挙戦術は、野党の「分断」である。
「資本主義を否定する共産党と共闘するのか」が野党分断のための常套句である。
このフレーズを用いる者は自公の選挙戦術＝策謀を実践する者に他ならない。
◆野党共闘で、小選挙区での
候補者一本化を、直ちに実現するべきだ ！
自民が公明党と共闘しているのだから立憲民主は堂々と共産党と共闘するべきである。
因縁を付けられたら、「公明と共闘するのか」と言い返せばよいだけである。
共産党を含む、強固な共闘体制を構築して、衆院過半数議席を獲得することが重要である。
この一点に集中して、野党共闘で、小選挙区での候補者一本化を、直ちに実現する必要がある。
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