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枝野幸男代表の判断に二つの誤りがある ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/23より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自公・連合政権は、選挙に勝つ事だけが目的の集団だ ！
自民党・公明党の連合政権は、選挙に勝つ事だけが目的の集団である。
13兆円の補正予算で投票を買うことができれば安いと考えている。
もちろん、菅氏が資金を出すわけではない。
国債を発行して一律10万円を給付するのだから菅氏の懐が痛むわけではない。
この買収資金で購入できる票数は膨大になるだろう。
補正予算案を提出し、「国民に信を問う」と述べて、衆院解散に突き進む。
８）10月20日過ぎから、全国のコロナ新規陽性者数が、急増する可能性がある ！
10 月、11月の選挙で十分に有利なはずだが、さらにダメ押しの施策を加えて、選挙に臨む考えなのだろう。しかし、「策士策に溺れる」という。
臨時国会を召集する、10月20日過ぎから、全国のコロナ新規陽性者数が、急増する可能性がある。アップル社が公表する人の移動指数によると、８月８日をピークに人の移動が減少傾向を辿った。人の移動指数が４週間後の新規陽性者数と連動する。
10 月中旬までは、新規陽性者数の抑制傾向が、持続する可能性が高い。
９）10 月下旬から全国規模で、新規陽性者数が急増する可能性がある ！
しかし、9月18日から人の移動が爆発した。
10 月下旬から全国規模で、新規陽性者数が急増する可能性がある。
臨時国会召集後に新規陽性者数が急増すれば、ＧｏＴｏトラブル政策の責任を追及されることになる。その段階で、衆院解散総選挙に踏み切れば、批判が沸騰する可能性がある。
菅義偉氏が、情勢判断を見誤っている可能性がある。
10 ）枝野幸男氏が、二つの問題発言を示している ！
枝野幸男氏が、二つの問題発言を示している。
第一は、「消費税減税」を与党と協議しようとしていること。
第二は、野党共闘における、「共産党への非礼な対応」である。
枝野氏は、民主党政権の時代、悪徳の消費税増税首謀者の一人である。
枝野氏は、2010年7月参院選の当時、与党民主党幹事長の職にあった。
11 ）2010 年6月、菅直人首相は、消費税率を
10 ％に引き上げる事を、参院選公約に掲げた ！
この選挙に向けて菅直人首相が突然、6月17日に、消費税率を10％に引き上げる事を、参院選公約に掲げた。
民主的な党内手続きをまったく踏まない、民主主義のルールを逸脱した公約提示だった。
菅直人氏が首相に就任したのは、2010年６月８日である。
菅直人首相は、首相就任9日後に、突然消費税率10％を参院選公約に掲げた。
政策責任者は、玄葉光一郎政調会長である。
12 ）消費税増税公約で、民主党は、歴史的大敗を喫した ！
参議院選挙で、この消費税増税公約で、民主党は、歴史的大敗を喫した。
民主党内閣を崩壊させた、Ａ級戦犯の一人が、菅直人氏である。
枝野氏は、2010年7月参院選が、菅直人内閣に対する、信任投票であると、毎日新聞インタビューで明言した。
国民からの信託を得ていない、菅直人内閣にとって、参院選で勝利することが、信任獲得を意味すると明言した。その参院選で民主党が大敗した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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