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既得権益勢力・自公によって、「動員・妨害・分断」が、確実に実行されてきた ！
安倍自公政権下、国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/18より抜粋・転載）
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１）自民党の支持者は、全国民の17 ％、自公の支持者は、合計で25 ％だ ！
自民党の支持者は、全国民の17 ％しかいない。自公を合わせてようやく25％に届く。
主権者全体の25 ％の自公への支持で、日本政治が支配されてしまっている。
選挙に足を運ぶ国民が、半分しかいない。
選挙に足を運ぶ、国民の半分は、反自公の人である。
本来は、自公と反自公が、国会議席を半分ずつ占有するのが、適正である。
しかし、小選挙区制度が採用されており、反自公の陣営が、複数候補を擁立すると、自公の候補者が勝利して、自公が、議席を占有してしまう。
２）反自公の陣営が、複数候補を擁立する
ため、自公が、国会議席多数を占有した ！
この図式で、自公が、国会議席多数を占有し続けている。
自公が、選挙で勝つために用いている、三つの方法がある。動員・妨害・分断である。
第一は動員である。
主権者の25％を占める、自公の支持者を、確実に選挙に動員する。車での送迎まで行う。
第二は妨害である。反自公の国民が、選挙に行くのを妨害する。
選挙に行く意欲を削ぐのである。自公政権は、家来・メディアを総動員する。
芸能やスポーツ情報に、人々の関心を呼び寄せて、政治への関心を引き下げる。
３）マスコミは、選挙になると「与党圧勝の見通し」の情報を、流布する ！
マスコミは、選挙になると「与党圧勝の見通し」の情報を、流布する。
勝ち馬に乗って、自公に投票する行動と、諦めて反自公に投票するのを、やめてしまう行動を誘発するためのものである。
第三は分断である。これが決定的に重要である。反自公陣営が、二つに割れれば、自公が勝つ。
既得権益勢力・自公は、反自公を二つに割ることに、全精力を注ぐ。
反自公を二つに割るための方策は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」
とに分断することである。
４）既得権益勢力・自公によって、「動員
・妨害・分断」が、確実に実行されてきた ！
既得権益勢力・自公によって、この「動員・妨害・分断」が、確実に実行されてきた。
焦点は「分断」である。分断の中核的役割を担うのが、「連合」である。
「連合」は、「総評」と「同盟」などが統合されて、創設されたものだが、「水と油の混合体」である。結局、「同盟」側の組合が、主導権を握ったのである。
この「同盟」系の組合こそ、「分断」の主力部隊である。
1960 年、米国・ＣＩＡは、「民社党」を創設した。
５）日本の社会主義化を阻止するために、ＣＩＡは、「民社党」を創設した ！
日本の社会主義化を阻止するために、反自民勢力の陣営のなかに、自民党と通じる政党・「民社党」を創設した。
反自民が一つにまとまることを防ぐためである。「分断」工作の元祖である。
民社党の支持母体が、「同盟」である。
今回の立民・国民合流新党支援に、６産別が加わらなかった。
６産別とは、電力総連、電機連合、ＵＡゼンセン、自動車総連、ＪＡＭ、基幹労連のことである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）
2014 年～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。
日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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