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安倍政治の刷新は、消費税減税・生活保護や
最低賃金の引き上げが焦点だ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/14より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）「弱肉強食推進税制」が、消費税増税
と法人税・所得税減税の組み合わせだ ！
自民党政権・自公政権下、「弱肉強食推進税制」が、消費税増税と法人税・所得税減税の組み合わせである。
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの消費税収は、400兆円である
この期間に法人税負担が、300兆円、所得税・住民税負担が275兆円軽減された。
消費税収のすべてが、法人税負担と所得・住民税負担軽減に充当され、さらに法人税負担と所得・住民税負担が、175５兆円軽減された。
13 ）消費税は、所得の少ない人々の生存権を侵害する悪魔の税制だ ！
消費税は、所得の少ない人々の生存権を侵害する悪魔の税制である。
だから、消費税を減税・廃止して法人と富裕層に適正な税負担を求めることは「共生の経済政策」の一丁目一番地になる。
日本の生存権保障政策において、もっとも深刻な問題が生活保護制度の形骸化だ。
生活保護を利用する要件を備えている人で、実際に生活保護制度を利用している人の比率が２割に満たない。これでは生活保護制度による生存権保障は、絵に描いた餅である。
14 ) 生活保護制度利用に対する、有形無形の妨害措置がある ！
その理由は、生活保護制度利用に対する有形無形の妨害措置にある。
地方自治体職員が、生活保護制度利用を圧迫する、ジャンパーを着用していたことが問題になった。生活保護制度を利用できる要件を備えた人が、100％制度を利用できるように注力するべき自治体職員が、生活保護制度利用をためらう方向に圧力をかけている。
このような方向の行政が横行している。
「自助・共助・公助」の大方針が示されれば、このような行政対応がさらに強まることになる。
生存権保障は憲法が明記する基本的人権である。
15 ）政府は、健康で文化的な最低限度の生活を保障すべきだ ！
すべての人に、「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」ことを、真摯に実現する行政運営が求められる。
そのために、「生活保護」の表現を「生活保障」に変更し、「生活保障法」を制定して生活保障制度の拡充を図るべきだ。
この「生活保障」の一環として、最低賃金の大幅引き上げを実現するべきである。
全国一律で最低賃金を、1500円に引き上げる。
民間企業にこれを丸投げすれば、民間企業の多くが倒れてしまう。
16 ）最低賃金引き上げに、政府が「公助」を実践するべきだ ！
最低賃金引き上げに、政府が「公助」を実践するべきである
政府補償によって最低賃金全国一律1500円を実現する。
自公に対峙する野党共闘の統一政策として、消費税減税・廃止、生活保障制度確立、
最低賃金大幅引き上げ、を明示して候補者一本化を図るべきである。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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