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枝野代表は、消費税減税 を争点化すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/13より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）目覚めた、国民が、安倍政治打破に
動けば、反自公勢力が、多数議席を占有できる ！
選挙に行くことを放棄していた市民が、目を覚まし、安倍政治打破に動けば、反自公勢力が、多数議席を占有することも可能になる。
だからこそ、既得権勢力は、反自公勢力の結集を恐れている。
オールジャパン平和と共生＝政策連合は、政策を基軸、超党派、主権者主導による連帯構築を提唱してきた。
壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策、を明示して、大きな連帯を構築することを提唱してきた。
これまでは、旧民主党、旧民進党に「隠れ自公」が潜伏し、革新勢力の結集を妨害してきた。
７）野党から、「隠れ自公」勢力の除去が、何よりも重要だ ！
野党から、「隠れ自公」勢力の除去が、何よりも重要だと訴えてきた。
今回の「瓢箪から駒」で、「隠れ自公」が自ら離脱するという、願ってもない展開が生じている。
これを奇貨として、活用しない手はない。
経済政策では、新・立憲民主党が「消費税減税」を明確に掲げた。
「消費税減税」こそ、迫る衆院総選挙での最重要争点である。
ところが、立憲民主党の枝野新代表が、「消費税を選挙の道具にするべきでない」と発言した。
消費税増税に加担したという、後ろめたさがあるのは分かるが、これでは「政策連合」に力を結
８）枝野代表は、直ちにスタンスを修正して、消費税減税を主張すべきだ ！
集するのは無理である。枝野代表は、直ちにスタンスを修正するべきである。
衆院総選挙は、１１月１日に投開票日が設定される可能性が、高まっている。
１０月２５日が有力視されたが、大阪府が大阪都構想の住民投票を、１１月１日に設定した
これに衆院総選挙を合わせる可能性が高まっている。
９月１６日に招集される、臨時国会は、会期が３日間とされた。
国会開会を要求した野党が、３日間の会期を受け入れるのはおかしい。
新党創設に伴う新体制を固めないと、対応しにくいということだろうが、柔軟性に欠ける。
９）新内閣は、衆参両院での代表質問ののち、衆院を解散する可能性が高い ！
新内閣は、９月末に臨時国会の召集を伝達し、衆参両院での代表質問ののち、衆院を解散する可能性が高い。
１０月２０日公示、１１月１日投開票の日程で、衆院総選挙が実施される可能性が高まっている。
留保条件になるのは、コロナ感染の状況だが、全国的に新規感染者数が、減少傾向を示しており、晩秋から来春にかけて、感染が再拡大する懸念が強いため、感染減少の間隙を縫って、総選挙が挙行される可能性が高まっている。
壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策、の政策を明示して、強固な野党共闘体制を構築することが必要である。コロナ禍で、国民生活が破壊されている。
10 ）野党には、強固な野党共闘体制を構築と経済政策運営の転換が必要だ ！
経済政策運営を、どのように転換するのかが問われる。
安倍政権の弱肉強食の経済政策を、共生の経済政策に転換する。
このことが、総選挙最大の争点になる。
2001年に発足した、小泉内閣が、弱肉強食の経済政策を強硬に推進した。
日本における非正規雇用急増は、小泉内閣が端緒になっている。
安倍内閣が、小泉新自由主義経済政策を、そのまま引き継ぎ、一気に加速させた。
安倍内閣が掲げた成長戦略は、農業自由化・労働規制撤廃、民営化、特区創設、法人税減税
を柱とするが、すべては、「大資本の利益極大化」を目指すものである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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