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玉木雄一郎議員が復刻させるのは、米国製民社党だ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/08より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）真逆の基本政策を主張する勢力が、同居する事は、大矛盾だ ！
真逆の基本政策を主張する勢力が、同居すること以上の矛盾はない。
野党共闘に、エネルギーが沸き立たない原因がここにある。
しかし、野党共闘にエネルギーが沸き立たないことが、連合の一角を占める「御用組合」にとって、本来の目標であることに、気付かねばならない。
米国のＣＩＡは、左の防波堤として、民社党と同盟を創設した。
この「隠れ自民党」勢力が、野党勢力が「革新」で結束することを阻止しているのである。
８）野党のあいまい化こそ、既得権益勢力の目的である ！
野党のあいまい化、野党の「ゆ党」化こそ、既得権益勢力の目的なのである。
この点を踏まえて、野党再編のあり方を、考えなければならない。
国民民主党所属議員のうち、22名が、合流新党に参加しなかった。
合流新党に参加しなかったのは、衆院9名、参院13名である。
個人名（敬称略）は、衆院＝浅野哲（電機）、古川元久、山尾志桜里、古本伸一郎（自動車）、前原誠司、岸本周平、玉木雄一郎、西岡秀子、吉良州司の9名である。
参院＝増子輝彦、田村麻美（ゼンセン）、礒崎哲史（自動車）、川合孝典（ゼ
ンセン）、小林正夫（電力）、榛葉賀津也、伊藤孝恵、大塚耕平、浜口誠（自
動車）、浜野喜史（電力）、矢田稚子（電機）、柳田稔、足立信也、13名となっている。
９）14 名の議員が、新・国民民主党に参加する見通しだ ！
合流新党に加わらない者のうち、14名が、新・国民民主党に参加する見通しである。
新・国民民主党に参加を表明したとみられるのは、衆院（６名）＝玉木雄一郎、前原誠司、古川元久、岸本周平、山尾志桜里、浅野哲参院（８名）＝大塚耕平、小林正夫、浜野善史、矢田雅子、榛葉賀津也、増子輝彦、足立信也、伊藤孝恵、である。
連合の６つの産別労組の組織内議員のうち、電力総連と電機連合の４名が新・国民民主党への参加を申し込み、ゼンセンと自動車の組織内議員５名が新党への参加表明を行っていない。
10 ）連合に加盟する労働組合の組合員は、約686万人である ！
連合に加盟する労働組合の組合員は、約686万人である。
他方、国税庁の民間給与実態調査によれば、１年を通じて勤務した給与所得者は、約5026万人である。686万人は、5026万人の約14％に過ぎない。
立憲・国民合流で組織内候補・議員の不参加を決めた、６つの産業別労働組合は、
ＵＡゼンセン（177万人、繊維・化学・流通・サービス）、自動車総連（79万人）
電機連合（57万人）、ＪＡＭ（38万人、機械）、基幹労連（27万人、金属）
電力総連（21万人）、であり、組合員数は、合計で399万人である。
11 ）電機連合と電力総連が、新・国民民主党への参加を表明した ！
このうち、電力と電機が、新・国民民主党への参加を表明した。
電機連合と電力総連の組合員数は、合計で78万人である。
合流新党への参加を見送った理由は、新党が綱領に、「立憲主義の深化」と「原発ゼロ」を明記し、「改革中道」の表現を盛り込まなかったことである。
「立憲主義の深化」とは、「憲法破壊を許さない」ということである。合流新党は、改憲を全面的に否定しているわけでは な いが、日本国憲法の根幹を尊重することを基本姿勢に置く。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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