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内閣府の発表：戦後最悪ＧＤＰ、年28.1％減 ！
設備投資急減速で下方修正―４～６月期改定値
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.jiji.com ：2020年09月08日12時39分）
内閣府が、9月8日発表した、2020年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比７．９％減、この成長ペースが１年間続いた場合の年率換算では２８．１％減だった。
◆戦後最悪GDP 落ち込み ！
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、設備投資が急減速し、８月発表の速報値（前期比７．８％減、年率２７．８％減）を下方修正した。
リーマン・ショック後の2009年１～３月期（年率１７．８％減）を超える戦後最悪の下落幅は拡大し、コロナによる経済の落ち込みの大きさを改めて示した。
支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」
◆消費全体の下げ幅は比較可能な、1980 年以降で最大 ！
ＧＤＰの２割弱を占める、設備投資が速報段階の前期比１．５％減から４．７％減に大きく下振れした。経済活動の停滞を受け、製造業・非製造業とも投資意欲が急速に後退した。
内需の柱となる、個人消費は、前期比７．９％減（速報値８．２％減）と下落幅が縮小した。
速報段階に比べ、レジャーの落ち込みが緩やかだった。
ただ、４～５月の緊急事態宣言下で、外食や旅行など消費全体が抑えられ、下げ幅は比較可能な、1980年以降で最大となった。
住宅投資は、０．５％減（速報値０．２％減）、公共投資は、１．１％増（同１．２％増）にそれぞれ下方修正した。輸出は速報値と同じ１８．５％減だった。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰ改定値は前期比７．６％減、年率２７．２％減となり、速報値（前期比７．４％減、年率２６．４％減）から下方修正した。
民間エコノミストの予想では、７～９月期は記録的な急落の反動で年率１０％超のプラス成長が見込まれている。ただ、消費改善は足踏み状態にあり、設備投資も不振が続くとみられ、回復の勢いは失速する恐れがある。
◆西村経済財政担当相の見解：
記者会見した、西村康稔経済財政担当相は、「感染症の減少傾向が確実なものになってくれば、消費は戻ってくる」との見方を示した上で、内需主導での回復を目指す考えを、強調した。
設備投資の不振について「企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりが背景だ」と指摘した。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
ⅴ 総務省調査：非正規労働者が最多2133 万人 ！
依然4 割、2017 年就業調査
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）
◆非正規労働者の数の推移
1991 年：897 万人、1996年：1043万人、2001年：1360万人
2006年：1678万人、2011年：1812万人、2016年：2023万人
2017 年:2133万人
＊1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。
ⅵ 日本の子供の人数：38 年連続減 ！
14 歳以下1533 万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
☆ピークだった1954 年（昭和29年）の2989 万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1954年の子供の人数：2989万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2018年：1533万人（1954の51％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
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