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菅義偉内閣が陰険化をもたらす三手法がある ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/07より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）菅義偉内閣の中核は、多国籍巨大資本の成長戦略である ！
「大資本利益の成長戦略」と記述したが、その「大資本」とは、世界市場を支配する、多国籍巨大資本のことである。
農業自由化、解雇自由化、民営化、特区、法人税減税は、ＴＰＰ推進政策に集約されてきた。
ＴＰＰこそ巨大資本が求める制度改変強要の集大成である。
トランプ大統領はＴＰＰから離脱したが、ＴＰＰを超える内容を盛り込む日米ＦＴＡを日本に強要している。
安倍内閣が関税部分について米国の要求を呑まされたが、これから第二段階の制度改変強要に移行する。
日米ＦＴＡの第二ステージで、日本の諸制度、規制改変が強要されることになるが、この政策において米国の命令に服従することが、米国が菅新政権を容認する背景になったと考えられる。
７）菅義偉内閣の下で、究極の売国政策が推進されるであろう ！
菅義偉内閣の下で、究極の売国政策が推進される可能性が高い。
大資本利益の極大化は一般庶民利益の極小化を意味する。
日本の制度改変が強要されることによって、日本の市民の生命、健康、幸福追求権が侵害される。
農業の自由化は、日本の農業を、グローバル巨大資本の支配下に移行させるものである。
労働規制撤廃＝解雇の自由化は、大資本が労働者を最低の費用で使い捨てにすることを支援するものである。
８）公共サービスの民営化は、大資本に利益を供与するものである ！
公共サービスの民営化＝営利化は、一般庶民の不利益と引き換えに大資本に利益を供与するものである。
特区は、さまざまな制度改変のなし崩し強行を図るもので、特定の利害関係者に、利益を供与するものである。
法人税減税は、一般庶民の消費税負担激増という犠牲と、引き換えに実行されてきたものである。
政官業癒着・自民党政権・自公政権下、一般庶民を犠牲にして、大資本の利益増大を図る政治が、一段と強化されることになる。
９）菅義偉内閣は、大資本の利益増大
を図る政治を、一段と強化するだろう ！
他方、菅義偉内閣の政治手法を捉えておく必要がある。
菅義偉内閣の政治手法の特徴は、以下の三つである。
第一は官僚人事の支配。
内閣人事局が創設され、官僚人事に政治が直接介入している。
出世を目指す官僚は内閣の恣意的行政運営に隷従するしかなくなる。
霞が関の良心が完全に消滅することになる。
10 ）菅義偉内閣は、官僚人事の支配・ＮＨＫ
・日銀・裁判所・検察の人事支配をする ！
第二は、ＮＨＫ・日銀・裁判所・検察の人事支配である。
内閣には巨大な権限がある。
本来はこの権限が法律の本旨に基づいて適正に運用されねばならないが、小泉
内閣、安倍内閣の時代から、これらの権限が私的動機で活用されてきた。
「権力私物化」、の問題が極めて深刻になっている。
ＮＨＫの最高意思決定機関はＮＨＫ経営委員会。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
○政官業癒着・鉄のトライアングル
（ウィキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
◆概要
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
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