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地震大国・日本では、全ての原発の即時停止・原子炉廃炉をすべきだ !
日本の原発への識者の見解・詳報は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/06より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。
7)関西電力大飯原発等で、巨大地震が発生するリスクは存在する !
安倍内閣が稼働させた、関西電力大飯原発、高浜原発の原子炉直下で、巨大地震が発生するリスクは存在する。
フクシマ事件では、さまざまな偶然が重なり、被害が抑制されたが、一歩誤れば、東日本全体が壊滅する事態は発生し得た。
日本列島の西北に位置する福井県で過酷事故が発生すれば本州の大半が壊滅状態に陥る可能性が高い。
関西電力が原発を推進するために不正な資金提供を行っていたことも明らかになっている。
8)地震大国・日本では、全ての原発の即時停止・原子炉廃炉をすべきだ !
地震大国・日本では、全ての原発の即時停止、原子炉廃炉が求められている。
小出裕章氏が昨年12月に、『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”:(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO:を出版され、大きな反響を生んだが、同書の電子書籍版が刊行された。https://amzn.to/3h05iXX
同書をお読みでない方には、ぜひご高覧をお勧めしたい。
9)地球温暖化が進んでおり、炭酸ガスの排出量を抑制すべきだ !
地球温暖化が警戒されて、炭酸ガスの排出量を抑制することが、求められている。
CO2に温室効果があることは事実であり、CO2の排出を抑制することは望ましい。
しかし、地球の表面温度は長い歴史のなかで上下変動を繰り返しており、現在観測されている温度変化は、過去に観察された温度変化の範囲内に収まるものである。
地球の表面温度変化の要因は、CO2だけでなく、太陽活動の変化が、もっとも重要な影響を与えてきたことは事実である。
10 )地球温暖化仮説に対して、有力な懐疑論が示されている !
この面から、地球温暖化仮説に対して、有力な懐疑論が示されている。
問題は炭酸ガス排出規制を求める運動と原発推進運動との結びつきにある。
トゥ−ンベリさんは地球温暖化対策を主張しているが、トゥ−ンベリさんの祖国であるスウェーデンは原発を積極活用している。
地球温暖化と原発リスクとを単純比較することはできないが、はっきりしている結論は、原発リスクが、地球温暖化リスクより小さいとは、決して言えないことである。
11 )原発には、すべてを破壊、消滅させるリスクがある !
原発は、すべてを破壊、消滅させるリスクを有する。
原発や核兵器によって地球が滅亡してしまえば、温暖化どころの騒ぎではなくなる。
温暖化対策を主張する勢力のなかに、原発推進勢力が厳然と存在することに最大の警戒を払う必要がある。
パリ協定の名称に示されるように、フランスは地球温暖化対策に熱心な国である。
しかし、そのフランスが原発大国であり、原発推進の政策を提示していることに十分な留意が必要である。日本においても、温暖化対策を求める主張が存在するが、温暖化対策の運動に対して資金提供する企業が原発について、どのような対応を示しているのかをチェックすることが必要不可欠である。ダイベストメントという言葉がある。
インベストメント=投資の反対語で「投資撤退」の意味を持つ。
―この続きは次回投稿しますー
(参考資料)
T 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 !
(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている !
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,
総括原価方式のからくり
(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)
本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。
@「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。
V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の
平原和朗氏の主張:
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !
米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
W 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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