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自民党の総裁選：菅官房長官、選出の流れ ！
岸田氏、石破氏が出馬表明、党員投票せず
安倍首相、突然の辞任への識者の見解・詳報は ？
（www.jiji.com ：2020 年09月01日20時52分）
安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選で、菅義偉官房長官（７１）は、9月2日夕に記者会見し、立候補する考えを明らかにする。最大派閥の細田派（９８人）など５派が軒並み支持している。
国会議員票で圧倒し、新総裁に選出される流れが強まっている。
岸田文雄政調会長（６３）、石破茂元幹事長（６３）は、9月1日、出馬を表明した。
河野太郎防衛相は、１日、所属する麻生派（５４人）総会後、記者団に「今回は出馬しない」と表明した。総裁選は、３人が争う構図が固まった。
小泉進次郎環境相や自民党・青年局メンバーらが、「全党員の声を反映させるべきだ」と要求した。
自民党執行部は、独自の党員投票などで意向確認を求めることを決め、党則の「緊急を要するとき」を適用する、簡略方式を了承した。
自民党は、総務会で、党員投票を省く、両院議員総会での総裁選とすることを決定した。
異論が出されたが、執行部が押し切った。国会議員票（３９４票）と都道府県連代表票（１４１票）を争う。独自の党員投票を実施する県連もあり、菅氏が地方票でも支持を広げるか、岸田、石破両氏が巻き返すかが、焦点となりそうである。
ただ事実上、首相を選ぶ選挙の有権者が国会議員らに限られるため、首相選出の正統性をどこまで担保できるか批判がでそうだ。
（参考資料）
安倍内閣は、連続在職日数は、史上最長になったが、大きな業績はない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/28より抜粋・転載）
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◆記者会見で、安倍首相が辞任の意向を表明した ！
8月28日、予想通り、安倍首相が辞任の意向を表明した。
持病が悪化して職務の遂行に支障が生じたためだ。
自民党は新しい総裁を選出し、新政権が発足する。
新政権発足後、12月にも総選挙が実施される可能性が高い。
この選挙こそ、これからの日本の方向を決定する重要な選挙になる。
第2次安倍内閣は、7年9ヵ月で幕を閉じる。
◆安倍内閣は、連続在職日数は、史上最長になったが、大きな業績はない ！
安倍内閣は、連続在職日数は、史上最長になったが、在任期間に大きな業績を残すことはなかった。
「アベノミクス」を掲げて経済の拡大を企図したが、日本の実質ＧＤＰは第２次安倍内閣発足以前の水準に減少した。
2012年10－12月期の実質ＧＤＰ（季節調整値、年率換算）が、498兆円であった。
2020年4－6月の実質ＧＤＰは、485兆円（498兆円の約97％である）になった。
８年間の四半期実質ＧＤＰ成長率（前期比、年率）単純平均値は、－０．１％になった。
安倍政権下、日本経済は、最悪の8年間を歩んだことになる。
◆安倍政権は、特定秘密保護法等、多くの悪法を強行した ！
安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権行使禁止憲法解釈変更、ＴＰＰ参加、戦争法制制定、共謀罪創設、種子法廃止、水道法改定などを強行した。
さらに、安倍政権は、消費税の税率を5％から10％に倍増させた。
2014年4月、2019年10月の２度の消費税増税によって、日本経済は、２度とも深刻な不況に陥った。
コロナ問題で、日本経済の生産水準が、2012年10－12月期以下に落ち込んだ、大きな背景に消費税増税による、不況があった。
◆安倍内閣にかかわる不祥事は、多数ある ！
他方、安倍内閣にかかわる不祥事には、枚挙に暇（いとま）がない。
下村博文氏、甘利明氏の疑惑は、十分に解明されていない。
検察が、正常に機能していれば、いずれの事案も、刑事事件として立件されていたはずである。
安倍首相自身が関与した、森友疑惑、加計疑惑、「桜を見る会」疑惑も、検察が正常に機能していれば、刑事事件として、立件されていた事案である。
◆安倍首相には、森友疑惑・加計疑惑
・「桜を見る会」疑惑等の疑惑がある ！
河井克行前法相夫妻の公職選挙法違反事件についても、安倍首相自身の関与が、疑われている。
この事件での追及を回避するために、安倍晋三氏は、首相を辞任したとの見方もある。
安倍内閣は、刑事司法を不当に支配し、多くの政権不祥事を、闇に葬ってきた。
そのために短期で消滅するべき安倍政権が、長期間存続してしまったと言える。
憲法を破壊して、集団的自衛権行使を容認し、戦争法制を定めたことは、「負の遺産＝レガシー」である。今後の政権は、一刻も早く負の遺産を、解消することを迫られる。
◆新政権は、「特定秘密保護法」、「共謀罪」も、速やかに廃止すべきだ ！
新政権は、「特定秘密保護法」、「共謀罪」も、速やかに廃止することが、求められる。
安倍政権下、検察不祥事が相次ぎ、検察改革が進められてきたが、現実には、検察改悪が実行された。
安倍内閣が、長期間存続した最大の理由は、国政選挙で、反安倍自公陣営が勝利できなかったことにある。野党の力量不足と、野党に対する市民の期待喪失が、大きかった。
◆野党は、安倍自公政治に対峙する、明確な方針の明示をすべきだ ！
野党は、安倍自公政治に対峙する、明確な方針の明示が、必要不可欠である。
① 憲法破壊を阻止すること、②原発推進を阻止すること、そして、③弱肉強食から共生に経済政策の基本を転換すること、この三つを明示することが必要である。
旧民主党、旧民進党が、主権者の支持を完全に失ったのは、基本政策があいまいになったからである。自民党と類似した政策を示すのでは、野党としての存在意義がない。
◆自公と同じ政策を示す政治勢力は、自公の側に行けば良い ！
自公と同じ政策を示す政治勢力は、自公の側に行けば良い。
支持母体も自公の側を、支持すればよい。
ようやく、政策を明確化する、野党の軸が創設される、期待が強まっている。
ところが、新党が連合の要請を受けて、またしても、「あいまい政策」に逆戻りする気配を、示している。本来、野党は、連合のために新党を作るのではない。
本来、野党は、主権者国民のために新党を作るのではないのか。
◆新党が判断を誤るなら、安倍政治の刷新はできない ！
新党が判断を誤るなら、安倍政治の刷新の大きなチャンスは、雲散霧消することになる。
立憲民主党と国民民主党の合流新党では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を明記することが必要である。
これを綱領から削除することは、新党が、「連合」の支配下に置かれること、を意味する。
「連合」は労働組合の「連合」ではない。
「連合」の正体は、御用組合の「連合」なのである。
◆ＣＩＡの資金で、創設されたのが、民社党であった ！
1960年に、ＣＩＡの資金で、創設されたのが、民社党であった。
民社党の支援母体になったのが、「同盟」である。
ＣＩＡにとって、民社党の存在意義は、「左の防波堤」である。
日本の社会主義化を防ぐため、労働者の側に立つと見せかけた、権力と癒着する、政治勢力が創設された。支援母体となった「同盟」は、「御用組合」の連合体である。
「連合」は、「総評」と「同盟」を軸に創設された、労働組合連合だが、現実に連合の主導権を握ったのは、旧同盟系の組合である。連合の正体は、「御用組合連合」なのである。
◆本来、新党は、「原発ゼロ」等の改革政策を明記すべきだ ！
「原発ゼロ」を明記し、「電力総連」が、新党を支持しないことになるから、新党が意義を持つのである。
新党執行部は、新党を何のために創設するのかを、考えるべきである。
「連合」のための新党なら、改革的市民は、新党を拒絶することになる。
新党執行部に入る者は、連合に対して、毅然とした対応を示すべきである。
必要なことは、「連合の分離・分割」、「連合の解体」である。
◆「原発ゼロ」・「立憲主義の深化」に賛同できない者は、新党に合流しない ！
「原発ゼロ」、「立憲主義の深化」に賛同できない者は、新党に合流しない。
「原発ゼロ」、「立憲主義の深化」に賛同できない、労働組合は、当然のことながら、新党を支持するべきでない。
この基本を無視して、新党が連合のゴリ押しを受け入れるなら、この新党は、改革的政治が終わりになる。改革的主権者は、新党をまったく支持しないだろう。
◆改革的政治勢力と改革的国民が、政策連合を、構築すべきだ ！
「憲法破壊阻止」、「原発ゼロ」、「共生の経済政策」を明示する、政治勢力と市民の大きなかたまり＝政策連合を、構築することが求められている。
安倍政治が終焉するいま、野党の矜持が、問われている。
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