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自民党の10 月25 日の 総選挙策謀に打ち克つ方策を考えるべきだ ！
自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/31より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）「新体制礼賛＝ご祝儀総選挙」という、創作されたシナリオだ ！
「安倍難病退陣＝新体制礼賛＝ご祝儀総選挙」という、創作されたシナリオに、乗せられてしまっている。
立憲民主党と国民民主党の合流を契機に、「安倍政治を許さない大連帯」の構築が必要なのである。国民のなかに潜む、「隠れ自公勢力」の排除が、進展した。
「憲法破壊を許さない」、「原発推進を許さない」、ことを鮮明にした、新党創設なら、新党創設の意味がある。
この方向で新党が、創設されかけながら、土壇場で揺り戻しが生じている。
12 ）「御用組合連合」が介入して、新党のあいまい化が、強行されている ！
「御用組合連合」が介入して、新党のあいまい化が、強行されている。
「連合」のための新党ではない。
新党の基本方針に賛同できない、労働組合があるなら、その労働組合が、新党を支援しなければよいだけのことである。
「原発ゼロ」に賛同できない、労働組合があるから「原発ゼロ」の表現を、削除して欲しい。
こんな要求を掲げる方も掲げる方だが、こんな要求を、まともに受け止める方も受け止める方である。
13 ）新党は、「立憲主義の深化」・「原発ゼロ」を基本に据えるべきだ ！
「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を基本に据えるなら、この基本政策に賛同する者、団体だけを支援者にすればよい。
新党が、基本政策さえ明確にできないから、新党は、壊滅するだろう。
自公は、新体制を構築して、一気呵成に、衆院総選挙に突き進むだろう。
10 月25 日の衆院総選挙シナリオは、現実味を帯びている。
14 ）秋が深まると、二つの不透明要因が浮上する ！
秋が深まると、二つの不透明要因が浮上する。
第一は、コロナ感染第2波の可能性である。第二は、東京五輪中止決定の可能性である。
この二つの問題が顕在化すれば、自公にとって、強い逆風になる。
この可能性を踏まえると、問題が顕在化する前、新政権のご祝儀ムードが、漂うなかでの選挙がもっとも有効になる。
立憲民主党と国民民主党の合流効果を殲滅（せんめつ）する上でも効果的である。
15 ）新党が政策を明確に示し、鮮明な旗を掲げることが必要不可欠だ ！
この策謀に対抗するには、新党が政策を明確に示し、鮮明な旗を掲げることが必要不可欠である。
その上で、共産党、れいわ新選組を含めて、強い連帯を構築する。
すべての選挙区で候補者を一本化することが必要不可欠だ。
新党の存在意義、真価が問われる局面である。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 政官業癒着・鉄のトライアングル
（ウィキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
◆概要
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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