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新党が、「立憲主義の深化」・「原発ゼロ」を綱領にするか否かが最大の焦点だ ！
日本の原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/29より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）「水と油の混合物」状態を放置した
ままで、主権者に支持を求めても無理だ ！
この状態を放置したままで、主権者に支持を求めても無理である。
この問題の解消が必要不可欠なのだ。
紆余曲折を経て、今回、立憲と国民が合流することになった。
創設される新党では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、が、綱領に盛り込まれる方針になった。
これこそ、この政治勢力に求められてきたことである。
連合の一部をなす「電力総連」などは、この綱領を受け入れられず、新党を支持しない方針を表明している。
７）「立憲主義の深化」・「原発ゼロ」の
方針に賛同できない者は、新党に参加しない ！
所属議員のなかでも、この方針に賛同できない者は、新党に参加しないと伝えられている。
これこそが、この政治勢力に求められてきた対応だった。
ようやく、政策の明確化が実現し、新党が発足する状況である。
ところが、最後になって、再び政策のあいまい化が取り沙汰されている。
新党を意義ある存在にするためには、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を綱領から排除することは致命的である。
新党が連合に縛られた「隠れ自公」の存在と認識されることになる。
８）新党が、「立憲主義の深化」・「原発ゼロ」
を綱領にするか否かが最大の焦点だ ！
枝野幸男氏が、この点を明確に認識しているのかどうかが、目下の最大の焦点である。
憲法破壊を許さない、原発ゼロを確実に実現する、共生の経済政策を確立する、の三つの基本路線を明示し、この基本政策を共有する連合体を構築する。
このことが日本政治刷新に必要不可欠なプロセスだ。
「政策連合」の構築である。その上で、候補者を一本化する。
政権刷新の可能性が高まれば、投票率が上昇する。
９）国政選挙の投票率上昇は、政治刷新に必要不可欠な要素だ ！
国政選挙の投票率上昇は、政治刷新に必要不可欠な要素である。
政策を明確化し、候補者調整を実現すれば、政権奪取、政権刷新の可能性は飛躍的に上昇する。
衆議院で過半数議席を獲得し、新政権を樹立できる。
そのためには、政策の明確化が必要不可欠だ。自民党に公明党が付いている。
公明党の支援なしに自公政権は成り立たない。
反自公の政治勢力にとって共産党との連携は欠かせない。
10 ）共産党との連携なしに政権奪取、政権刷新を実現する事は困難だ ！
共産党との連携なしに政権奪取、政権刷新を実現する事は困難である。
そのためにも、中核野党の政策明確化が必要不可欠なのだ。
憲法破壊の阻止、原発ゼロ、共生の経済政策、の路線を明確化して、共産党を含む大きな連合体を構築する。
共産党との連携はできないという勢力は、自公の側に合流してもらえばよい。
共産党と連携する勢力は、過半数議席を獲得できないとの主張があるが、本当にそうなのか。
やってみなければ分からない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実， 総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の 平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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