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第2 次安倍内閣発足後の、日本経済成長率はマイナスだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/19より抜粋・転載）
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１）2020 年４－６月期の実質ＧＤＰ
実額は、485 兆で、2012 年より少ない ！
2020 年４－６月期の実質ＧＤＰ実額は、485兆1786億円（季節調整済、年率換算）になった。
第2次安倍内閣が発足したのは、2012年12月であった。今まら8年前のことである。
2012年10－12月期の実質ＧＤＰ実額は、498兆611億円だった。
日本経済の規模は、第2次安倍内閣が発足した時点の水準よりも、縮小してしまった。
2009 年9月から2012年12月にかけての民主党政権時代（東日本大震災・原発事故・人物破壊の迫害があった）の、日本の実質ＧＤＰ成長率の単純平均値（季節調整済前期比年率成長率）は、プラス1.7％であった。
２）民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率
の単純平均値は、プラス1.7 ％だった ！
これに対して、第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率単純平均値は、マイナス0.1％である。安倍内閣の売りは、アベノミクスとされてきた。
安倍内閣の主張は、日本経済を回復させることに、力を注いできたと言われる。
しかし、客観データは、安倍内閣の経済政策が、完全に失敗していることを明白にしている。
第2次安倍内閣発足後8年間の日本経済成長率が、マイナスなのである。
民主党政権時代の成長率平均値プラス1.7％も決して高いものでない。
日本経済は、暗がりのなかを進んだ。
３）第2 次安倍内閣発足後の、日本経済成長率はマイナスだ ！
しかし、第2次安倍内閣発足後の、日本経済成長率はマイナスである。
アベノミクス下の日本は、暗黒経済に陥った。
とりわけ残虐な状況に陥れられたのが、一般労働者の境遇である。
第2次安倍内閣が発足してから、日本の賃金労働者の一人当たり実質賃金は、約6％も減少した。
労働者の一人当たり実質賃金が、これほど大幅に減少しているのは、世界のなかでも日本だけである。その労働者を直撃してきたのが、安倍政権による、消費税の大増税である。
４）安倍政権下、給与所得者の55 ％が、年収400 万円以下である ！
国税庁の民間給与実態調査によれば、１年を通じて勤務した、給与所得者のうち、21％が年収200万円以下である。給与所得者の55 ％が、年収400 万円以下である。
所得の少ない労働者にとって、消費税増税は地獄である。
所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯片働き世帯主の場合、子の年齢等にもよるが、年収354万円までは、税負担がゼロである。
生存に必要な収入からは、税金を徴収しない。生存権を保障するためである。
ところが、消費税は違う。
５）収入の少ない人は、収入の大半を消費に充てざるを得ない ！
年収200万円の労働者からも年収20億円の富裕層からも、消費税は、まったく同じ10％の税率で税金をむしり取るのである。
収入の少ない人は、収入の大半を消費に充てざるを得ない。
収入の少ない人は、収入金額の10％が、消費税で巻き上げられてしまう。
年収20億円の人が、年間に1億円消費する場合、消費税負担は、収入の0.5％で済む。
消費税は、圧倒的に金持ち優遇の税制なのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余 年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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