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安倍内閣のコロナ経済政策の失敗が鮮明である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』：2020/08/17より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）人の移動指数は、４ 週間後の、
東京都の新規感染者数と連動した ！
そして、8月7日から8月14日まで、1週間連続して、7月22日のピーク以上の水準で推移している。人の移動指数は、４週間後の、東京都の新規感染者数と連動している。
7 月22 日のピーク更新が、新規感染者数増加となって表れるのが、8月19日頃と見られる。
そして、8月7日から14日にかけて、人の移動が高水準で推移した結果として、9月4日から11日にかけての、新規感染者数が増加することが予想される。
12 ）特定の業種での経済活動の悪化に、拍車がかかっている ！
新規感染者数の拡大を背景に、特定の業種での経済活動の悪化に、拍車がかかっている。
私はかねてより、ＴＡＣＴＥＲ、表現してきているが、Ｔ＝Travel、Ａ＝Apparel、
Ｃ＝Cosmetic、Ｔ＝Transportation、Ｅ＝Entertainment、Ｒ＝Restaurant
の観光、衣料品、化粧品、旅客運輸、興行、外食の各産業で、強い下方圧力がかかり続けている。他方、トリプルＨ、Home、Health、Healing
Home：テレワーク、５Ｇ、内食、Health：医薬、食材、Healing：教養、文化、余暇、余興、ゲーム、の各産業に追い風が吹くことを示してきた。
13 ）人の移動は、著しく抑制され、航空業界は、存亡の機に立たされている ！
国境を越える人の移動は、著しく抑制されており、航空業界は、存亡の機に立たされている。
人々の消費行動は抑制され、耐久消費財の中核である、乗用車の販売は、世界的に急激な落ち込みを示している。
非製造業のみならず、製造業全体も、強い下方圧力を受けている。
日銀短観2020年6月調査結果を見ると、製造業においては、大企業、中小企業の全業種で業況判断ＤＩがマイナスに転落した。
14 ）すべての業種の業況判断ＤＩが、 二桁のマイナスを記録している ！
しかも、大企業の窯業・土石製品、食料品を除く、大企業および中小企業の、すべての業種の業況判断ＤＩが、二桁のマイナスを記録している。
製造業全体の業況判断ＤＩは、大企業が、マイナス３４、中小企業がマイナス４５を記録している。
他方、非製造業では、建設、通信、情報サービス、対事業所サービスの４業種で大企業・中小企業がともにプラスの業況判断ＤＩを示した。
このほか、物品賃貸、小売では、大企業だけが、プラスの業況判断ＤＩを示した。
非製造業全体の業況判断ＤＩは大企業がマイナス１７、中小企業がマイナス２６になった。
15 ）製造業・非製造業・宿泊・飲食
サービス等で、業況判断ＤＩの悪化が著しい ！
業況判断ＤＩの悪化が著しいのは製造業では、自動車 大企業マイナス７２ 中小企業マイナス７９、非製造業では、対個人サービス 大企業マイナス７０ 中小企業マイナス６６
宿泊・飲食サービス 大企業マイナス９１ 中小企業マイナス８７となっている。
６月時点ではコロナ新規感染者数が減少していたが、その後、７月入り後に新規感染者数が急激に再拡大した。
16 ）安倍内閣は、コロナ感染拡大を推進する政策対応を示している ！
安倍内閣は、コロナ感染拡大を推進する政策対応を示しており、感染拡大に歯止めがかかる気配が生じていない。
経済活動を回復させるには、感染拡大抑止を確実に実行しつつ、慎重に経済活動の再拡大を図ることが適正である。
安倍内閣は先を急いで、感染拡大を放置あるいは促進しており、この影響で新規感染者数が全国的に拡大を続けると、人々の消費抑制、企業の投資抑制が拡大、長期化してしまう可能性が高い。
安倍内閣のコロナ対応、経済政策対応が全面的に失敗しつつあることが鮮明になり始めている。
（参考資料）
○内閣府の発表：4 〜6 月期実質GDP 年27.8% 減 ！ 戦後最大の減少率
（www.asahi.com：朝日新聞：2020年8月17日 8時58分）
内閣府が、8月17日公表した4〜6月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（1〜3月）より7・8%減り、3四半期連続のマイナス成長になった。このペースが1年間続いたと仮定した年率換算では27・8%減。成長率のマイナス幅は比較可能な1980年以降で最大で、事実上、「戦後最悪の落ち込み」である。
コロナ危機が、国内経済に与えた打撃の大きさが、浮き彫りになった。
◆リーマン・ショック直後より減少が多い ！
3四半期連続の減少は、東日本大震災を挟んだ、2011年4〜6月期以来、9年ぶりである。
今年4〜6月期は、コロナ禍の影響が国内でも本格化し、経済活動が急速に縮んだ時期と重なる。GDPの減少率は、コロナの影響が出始めた、1〜3月期の年率2・5%減から一気に拡大した。
これまで最大だった、リーマン・ショック直後の2009年1〜3月期の年率17・8%減も、大きく上回った。
◆個人消費が、8・2% 減に落ち込んだ ！
記録的なマイナスに陥った最大の要因は、GDPの半分以上を占める個人消費が、前期比8・2%減に落ち込んだことだ。国の緊急事態宣言のもとで外出自粛や営業休止が広がり、レジャーや外食をはじめ幅広い分野で支出が抑えられた。下落幅は、消費税率が8%に上がった14年4〜6月期の4・8%減を上回り、過去最大だった。
◆設備投資も、1・5% 減 ！
もう一つの内需の柱である企業の設備投資も、1・5%減で、2四半期ぶりに減少した。事業環境の不透明さから、企業が慎重姿勢を強めたとみられる。住宅投資は0・2%減。内需を構成する項目は総じて振るわなかった。
◆輸出も18・5% 減と急落 ！
一方、輸出も18・5%減と急落した。世界的な景気後退により海外で自動車など日本製品の売れ行きが落ち込んだ。統計上は輸出に区分される訪日外国人客の消費が、渡航制限でほぼゼロになったことも響いた。輸入は0・5%減。輸出から輸入を差し引いた外需も大幅マイナスだった。
一方、物価変動を反映した名目GDPは前期比7・4%減（年率26・4%減）だった。
（山本知弘）
◇
〈国内総生産（GDP）〉 国内で一定期間内に新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額。一国の経済規模を示す指標として重視される。3カ月ごとの速報値を内閣府が公表する。内訳は、個人消費や設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」にわかれる。GDPの増減率を経済成長率と呼ぶ。
国際通貨基金（IMF）によると、名目ベースの2018年の上位3カ国は、米国（20・6兆ドル）、中国（13・4兆ドル）、日本（5・0兆ドル）。
○消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989 年度から2019 年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
○自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
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