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内閣府の発表：4～6月期実質GDP 年27.8 %減 ！ 戦後最大の減少率
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.asahi.com：朝日新聞：2020年8月17日 8時58分）
内閣府が、8月17日公表した4～6月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（1～3月）より7・8%減り、3四半期連続のマイナス成長になった。このペースが1年間続いたと仮定した年率換算では27・8%減。成長率のマイナス幅は比較可能な1980年以降で最大で、事実上、「戦後最悪の落ち込み」である。
コロナ危機が、国内経済に与えた打撃の大きさが、浮き彫りになった。
◆リーマン・ショック直後より減少が多い ！
3四半期連続の減少は、東日本大震災を挟んだ、2011年4～6月期以来、9年ぶりである。
今年4～6月期は、コロナ禍の影響が国内でも本格化し、経済活動が急速に縮んだ時期と重なる。GDPの減少率は、コロナの影響が出始めた、1～3月期の年率2・5%減から一気に拡大した。
これまで最大だった、リーマン・ショック直後の2009年1～3月期の年率17・8%減も、大きく上回った。
◆個人消費が、8・2%減に落ち込んだ ！
記録的なマイナスに陥った最大の要因は、GDPの半分以上を占める個人消費が、前期比8・2%減に落ち込んだことだ。国の緊急事態宣言のもとで外出自粛や営業休止が広がり、レジャーや外食をはじめ幅広い分野で支出が抑えられた。下落幅は、消費税率が8%に上がった14年4～6月期の4・8%減を上回り、過去最大だった。
◆設備投資も、1・5%減 ！
もう一つの内需の柱である企業の設備投資も、1・5%減で、2四半期ぶりに減少した。事業環境の不透明さから、企業が慎重姿勢を強めたとみられる。住宅投資は0・2%減。内需を構成する項目は総じて振るわなかった。
◆輸出も18・5%減と急落 ！
一方、輸出も18・5%減と急落した。世界的な景気後退により海外で自動車など日本製品の売れ行きが落ち込んだ。統計上は輸出に区分される訪日外国人客の消費が、渡航制限でほぼゼロになったことも響いた。輸入は0・5%減。輸出から輸入を差し引いた外需も大幅マイナスだった。
一方、物価変動を反映した名目GDPは前期比7・4%減（年率26・4%減）だった。
（山本知弘）
◇
〈国内総生産（GDP）〉 国内で一定期間内に新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額。一国の経済規模を示す指標として重視される。3カ月ごとの速報値を内閣府が公表する。内訳は、個人消費や設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」にわかれる。GDPの増減率を経済成長率と呼ぶ。
国際通貨基金（IMF）によると、名目ベースの2018年の上位3カ国は、米国（20・6兆ドル）、中国（13・4兆ドル）、
日本（5・0兆ドル）。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日： 米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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