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原発等、三つを基軸にして、「政策連合」を構築するべきだ ！
日本の原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/14より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）「隠れ自公勢力」が、鳩山内閣を内部から破壊してしまった ！
2009年の鳩山内閣の場合は、鳩山首相の明示した方針に従わない、「隠れ自公勢力」が、民主党内に潜伏しており、この「隠れ自公勢力」が、鳩山内閣を内部から破壊してしまった。
市民が求めるのは、政権の刷新ではなく、政策の刷新である。
まずは政権を刷新し、その上で政策の刷新を追求する、という行き方もあるが、できれば、政権の刷新が、そのまま政策の刷新につながることが望ましい。
13 ）選挙に際して、政策を基軸にして、候補者一本化を図る事が重要だ ！
したがって、小選挙区制度の下で、意義ある政権刷新を実現してゆくには、選挙に際して、政策を基軸にして、候補者一本化を図る事が重要になる。
基本的な政策公約を共有したうえで、候補者の一本化を図るべきである。
これが「政策連合」の考え方である。
基軸に置かれるべき政策対立が、三つある。①原発、②憲法＝安全保障、③経済政策である。
原発を維持するのか廃絶するのか。戦争法制を肯定するのか否定するのか。
弱肉強食を推進するのか、共生社会への移行を求めるのか。
14 ）原発等、三つを基軸にして、「政策連合」を構築するべきだ ！
この三つを基軸にして、「政策連合」を構築するべきである。
原発廃絶、戦争法制廃止、共生の経済政策を明示し、この上で候補者一本化を図る必要がある。
「隠れ自公」勢力を取り除いたかたちで、立憲民主党、国民民主党の合流が図られることは、この意味で望ましいことである。
この合流に際して「連合」の意向が、取り沙汰されるが、連合（正体は隠れ自民党）の存在自体が、害悪になっていることを認識する必要がある。
連合は、旧総評、旧同盟などが合流して、創設された労働組合連合だが、現在の連合を支配しているのは、旧同盟系の組合である。
15 ）1960 年に、ＣＩＡが資金提供して、民社党を創設した ！
1960年に、ＣＩＡが資金提供して、民社党が創設された。
民社党は、反共政策の一環として、左派の防波堤として、米国が創設した政党である、と表現することができる。その民社党の支援母体が、旧同盟（隠れ自民党）なのである。
16 ）旧同盟が、現在の連合の支配権を握っている ！
この旧同盟が、現在の連合の支配権を握っている。
連合は、東京都知事選で、小池百合子氏の支援に回った。連合は、原発廃絶に賛成してない。
連合は、消費税大増税に積極賛同している。
連合は、「反安倍自公政治」を追求する存在ではない。
新しい政党は、連合との癒着関係を解消するべきである。
連合は、玉木代表などの「隠れ自公勢力」の支援母体に、転じるべきである。
（参考資料）
Ⅰ 日本原発の「根本的な問題」は、 地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授 の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10 万年だよ。300 年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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