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野党の新党問題：合流新党は、140 人超えるか ？
連合対応も影響、９月上旬結成へ
立憲民主党の政策とは ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年8月13日 19時30分 ）
立憲民主党が国民民主党などに呼び掛けた、合流新党が、衆参で計140人超の規模となる見通しになったことが、8月13日、両党幹部らへの取材で分かった。
支援組織の連合の今後の対応や、態度未定者の動向次第で、150人を大きく超える可能性もある。
立憲民主党の枝野幸男代表は、両院議員懇談会で、９月上旬にも新党結成を目指す意向を表明した。
立憲民主党は、衆院56人、参院33人の計89人である。
国民民主党は、衆院40人、参院22人の計62人で、このうち平野博文幹事長ら衆院は、25人程度、参院も10人近くは、新党参加が有力視されている。
国民民主党には、お盆休みに支援者の意見を聞くなどとして態度未定の議員も多い。
連合の組織内議員も、出身労働組合の対応を踏まえて判断する考えである。
野田佳彦前首相と岡田克也元副総理が率いる、衆院の２グループ計20人も合流の方向である。
枝野代表は、国民民主党の小沢一郎議員と国会内で会談し、新党実現に協力を要請した。
小沢氏は「一日も早く大きな固まりをつくり、国民の期待に応えられるよう頑張りたい」と応じた。
※衆議院議員の人数：465人。自民党：284人、公明党：29人。
参議院議員の人数：242人。自民党：126人、公明党：25人。
（参考資料）
立憲民主党の政策とは ？
○国のかたち
立憲主義に基づき権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から、憲法及び関連法について議論します。その上で、国民にとって真に必要な改定すべき事項について検討します。
民主主義に不可欠な情報アクセス権、報道の自由など表現の自由を守るとともに、人権としてのプライバシー権を確立します。
情報公開制度の運用透明化や手続の簡素化などにより、国民の知る権利をより強く保障します。
行政文書の記録のあり方と定義を見直し、公文書の対象拡大、保存期間（最長30年）満了後の原則公開など、公文書管理を強化します。
特定秘密保護法を廃止し、政府による情報の恣意的・不適切な秘匿を防止した上で、適切な情報管理を実現します。
「えん罪」をなくし、信頼される司法制度を確立するため、取り調べの可視化などを進めます。
国民のプライバシーを侵害し監視社会につながるおそれの強い共謀罪を廃止します。水際対策など真に実効性のあるテロ対策を実施します。
公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。
組織ぐるみの潜脱行為を防止するなど国家公務員の天下り規制を強化します。
選挙制度、議員定数、衆議院と参議院のあり方などの不断の見直しにより、国民の声が反映される政治を実現します。
国政選挙におけるクオータ制の導入を進め、ジェンダー平等を確立します。
主権者教育を積極的に推進するとともに、現行各種選挙の被選挙権年齢を５歳引き下げます。
企業団体献金禁止（パーティー券購入含む）と個人献金の促進策を法制化します。
予算・決算の透明性を強化し、誰もが税金の使い道を確認・チェックできる仕組みを構築し、行政の無駄を徹底的に排除します。
中長期の財政健全化目標を定め、その目標に基づく歳出・歳入両面から改革を行い、持続可能な財政構造を確立します。
所得税・消費税・資産課税など税制全体を抜本的に見直し、税による再分配機能を強化します。
「ヒト・モノ・カネ」の東京一極集中から脱し、地域の責任と創意工夫によって地域の自主性と自律性が発揮できる、「補完性の原理」と「近接性の原理」を重視した地域主権型社会を構築します。
国の動向に左右されず予見可能性がある、地方交付税の財源調整と財源保障の機能を強化した持続可能性の高い地方財政制度を目指します。
地域自主戦略交付金を改善し、地域独自の判断で投資事業の実施が可能な一括交付金を復活させます。
自然環境・歴史文化資産など地域の資源を最大限活用し、地方自治体と市民などの協働・連携によって地域の創富力を高め、地域の活性化、絆の再生を図ります。
○経済、産業、農林水産業
一人ひとりの持てる力が発揮され、幸福が実感できる経済を実現します。
自由貿易体制の発展にリーダーシップを発揮し、多国間・二国間での経済連携については、日本の利益の最大化を図ります。
国際的な人的・物的交流が円滑に行われるよう、経済社会活動の基礎となる法整備を進めます。
人々の生活を豊かにする新産業や起業倍増に向けた人材育成を進めます。
暮らしを支え、地域のけん引役である中堅・中小企業、小規模事業者が、意欲を持って努力と創意工夫を重ね、個性や可能性を存分に伸ばすことができる経済社会を実現します。
基礎研究を強化し、イノベーション（技術革新）につながる環境を整備します。
第4次産業革命やイノベーションなどを後押しする研究開発、生産性向上に結びつく支援を拡充し、「世界で活躍できる産業」が育つ環境を整備します。
グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、地域資源を活かした地域活性化（緑の分権改革）による経済成長と雇用創出を実現します。
ギャンブル依存症を拡大させるなどさまざまな社会コストが生じるカジノ解禁は認めません。
農業者戸別所得補償制度を法制化します。
農林水産物の付加価値を高める６次産業化を進め、農林水産業者の所得の向上と地域の雇用のさらなる創出を図ります。
漁業資源管理の適正な強化・拡充により、漁業経営の安定を図ります。
森林の適切な管理により、森林環境を保全し、木材の安定供給の強化、国産材の利用促進を図ります。合法伐採木材の流通と利用を促進します。
生命を育む水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぎます。循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域すべてを視野に入れた健全な水循環を確保する政策を推進します。
宇宙や海洋に関わる産業を活性化するとともに、海洋国家日本を維持・発展させるために、海洋・水産資源の確保と保全、日本人船員の育成を図ります。
公共事業の選択と集中を図り、社会資本の円滑な維持管理・更新を進め、安全性と防災力を高めます。
住民参加の下、地域公共交通を維持することにより、便利で安全な暮らしを実現します。
消費者の権利を守るため、消費者行政強化と消費者保護に取り組みます。
食品トレーサビリティの促進、遺伝子組み換え食品表示の厳格化などにより、安全・安心な農林水産物・食品の提供体制を確立します。
○共生社会
多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」を実現します。
すべての人に居場所と出番のある社会を目指し、多様な主体が参加して「公」を担う「新しい公共」を推進します。
障がいのある人も安心して暮らし、就労できる社会を実現するため障害者差別解消法の運用を強化します。
手話を言語として法的に位置づける手話言語法を制定します。
LGBT当事者を含むすべての人が、その性的指向や性自認によって差別されることのない社会をつくるため、LGBT差別解消法を制定します。加えて、同性パートナーシップを可能とする法制度に取り組みます。
自治体での条例化を促すなど、ヘイトスピーチ対策への取り組みを強化します。
性暴力被害者の心と体を守るために適切な支援ができる体制をつくります。
希望する夫婦が別姓を選択できるよう、選択的夫婦別姓制度を実現し、ジェンダーギャップの解消を進めます。
あらゆる自殺を防ぐため、国・地方・民間団体が連携する全国的な自殺対策を推進します。
○暮らしの安心
地域の絆を強め、医療・介護・教育などが連携することによって、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みを構築します。
安心して子育てができ、認知症などで介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことのできる「見守りのネットワーク」をつくり、社会保障の日本モデルを確立します。
経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対する生活支援を拡充し、社会的包摂を進めます。
医療と介護の需要が増加する中、地域医療を支える観点から診療報酬の適正な改定を進めます。また、介護サービスの安定的な提供が可能となるよう、適正な介護報酬を確保します。
介護職員などの待遇を改善し、給与を引き上げ、介護離職ゼロに向けて介護サービスの提供体制を強化します。介護職員などのキャリアや能力がより評価される制度を推進します。
予防医療の充実などにより健康寿命を延ばし、居場所や生きがいのある社会をつくります。
生涯健康な歯を持つことができるよう、口腔ケアをはじめ歯科医療の充実に取り組みます。
持続可能で暮らしを下支えする、国民に信頼される年金制度を確立します。
長時間労働を規制し、過労死ゼロを目指します。誰もが「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」が可能な社会を実現します。
ワーキングプアをなくし、安心して働き暮らすことのできる賃金を確保します。全国どこでも誰でも時給1,000円以上になるように最低賃金を引き上げます。
望めば正社員になることのできる社会を目指します。
同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」を実現し、ILO第100号条約の遵守を徹底します。
○エネルギー・環境、災害・震災復興
原発ゼロを一日も早く実現するため、原発ゼロ基本法を制定します。
原発の新増設（建設中、計画中を含む）は中止します。
原発の40年廃炉原則を徹底し、急迫かつ真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの原発再稼働は認めません。
環境に優しいエネルギーの地産地消を推進し、地域活性化と雇用創出を図ります。
パリ協定の目標の実現に向け、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限の導入、化石燃料（特に石炭）依存からの脱却などにより、2050年に80％以上の温室効果ガス削減を目指します。
環境健康被害が生じないよう予防原則を徹底し、被害が生じた場合には速やかに被害者の補償・救済を図るとともに、被害の回復・軽減策及び原因究明に基づく防止対策を講じます。
動物を飼養・管理する者の責任強化などにより、人と動物が幸せに暮らす社会を実現します。
災害時に国民の命を守るため、ハードのみならずソフト対策を徹底的に見直すとともに、地域のコミュニティを活かした地域防災力を強化します。
東日本大震災からの復興を加速し、地域の声を十分に踏まえ、新たな課題や行政需要にも対応できる体制を構築します。
福島の復興なくして、日本の再生はありません。原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、原子力災害からの復興及び創生を強力に推進します。健康や将来に対する不安を払拭できるよう、自主避難者も含め、健康調査の強化、母子・父子避難者への支援など、生活再建を進めます。
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