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戦争をする国家に、変質させる、安倍内閣の暴走を、許してはならない ！
自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/06より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）日本国民は、憲法において、 戦争をしないことに決めた ！
私たち日本国民は、憲法において、戦争をしないことに決めた。
我が子よ。憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。
憲法は、その条文通りに、実行しなければならぬから、日本人として、なかなか難しいところがあるのである。
どんなに難しくても、これは良い憲法だから、実行せねばならぬ。
自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を、防がねばならぬ。
これこそ戦争の惨禍に目覚めた、本当の日本人の声なのだよ。」
「しかし理屈は、なんとでも付き、世論はどちらへもなびくものである。
日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声が出ないとも限らない。
そしてその叫びにいかにももっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。
12 ）永井博士：きっぱりと、戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ ！
もしも日本が、再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。
たとえ最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと、戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ。」
いま、安倍内閣は、日本の不戦の誓いを反故にして、日本を「戦争をする国」に改変しつつある。
理屈は、いかようにも付くものだ。永井博士は、こう記している。
「敵が攻めだした時、武器が無かったら、みすみす皆殺しされてしまうではないか、と言う人が多いだろう。
しかし、武器を持っているほうが、果たして生き残るだろうか。
武器を持たぬ無抵抗の者の方が、生き残るだろうか。
13 ）永井博士：オオカミは、鋭い牙を持っているから人間に滅ぼされた ！
オオカミは、鋭い牙を持っている。それだから人間に滅ぼされてしまった。
ところが鳩は、何一つ武器を持っていない。
そして、今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。
愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が、生まれてくるのだよ。」
敵基地を攻撃する能力を保有することは、「専守防衛」の枠を、逸脱するものである。
この行動が、周辺国との軍拡競争を加速させ、緊張を高める原因にもなる。
14 ）安倍内閣は、突然「敵基地攻撃能力保有」に言及し始めた ！
安倍内閣が、突然「敵基地攻撃能力保有」に言及し始めたのは、次の衆院総選挙の大義名分作りの側面もある、と見られている。
コロナ下での、解散・総選挙に、国民の理解が得られるわけがない。
そこを無理に押し通すための、解散・総選挙の大義名分作りに、「敵基地攻撃能力保有」が使われる可能性が、指摘されている。
安倍内閣は、憲法解釈を勝手に変えて、これまで政府が、違憲としてきた、集団的自衛権行使を容認する、政府見解を押し通し、この憲法解釈による、立法を強行した。
日本は、なし崩しで戦争をする国家に、変質されつつある。
15 ）戦争をする国家に、変質させる、
安倍内閣の暴走を、許してはならない ！
これ以上、安倍内閣の暴走を、許してはならない。
２ 発の原爆という、非人道的な大量虐殺兵器を使用した、米国に対し、安倍内閣は、謝罪を求めることもしない。
安倍内閣は、米国に隷従し、米国の命令に従って、自衛隊を米軍指揮下に移行させ、米国が創作する戦争に、自衛隊を従軍させる路線を突き進んでいる。
私たちには、この安倍内閣の暴走を、断固阻止する責務があることを、忘れてならない。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきた
事は米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
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