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大資本や富裕層に、適正な税負担を求めるべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/8/05より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）消費税減税等を実行して、 巨大な財政資金を配分するべきだ ！
国民の貴重な財政資金を、透明・公正に配分することこそ、何よりも求められている。
① 消費税減税、② 最低賃金引き上げ、③ 生活保障拡充、の三つに絞って、巨大な財政資金を配分するべきである。利権財政支出を全廃するべきである。
その財政資金を活用して、透明・公正な消費税減税、最低賃金引上げ、生活保障拡充を実現するべきである。近年ＭＭＴ論議が、かまびすしい。
通貨発行権を有する、一国政府が、国内で国債を発行、消化する限り、財政赤字を拡大することに、問題はないとする主張が、展開されている。
12 ）市民は、無制限、無尽蔵の財政赤字拡大に賛同しない ！
いくらでも財政赤字を拡大させて、市民に対する財政支出を、拡大するべきとの主張が、唱えられている。しかし、この主張に傾きすぎることは、適正でない。
市民は、無制限、無尽蔵の財政赤字拡大に賛同しない。
他方、経済理論の視点から見ても、この主張は、正当性を有しない。
極端な事例を考察することによって、本質が見える。
日本で政府が、国債を増発し、その国債を、全額日銀が引き受けて、財政支出を拡大するケースを考察する。
13 ）すべての国民に、１人 １ 億円の現金給付を行う ！
すべての国民に、１人１億円の現金給付を行う。
財源は、国債発行により、その国債を、全額日銀が引き受けることとする。
赤ん坊からお年寄りまで、すべての国民に、１人１億円の現金が配られる。
財源は、国債発行で、日銀がすべての資金を融通する。
国債追加発行額は、給付人口が１億人なら、１京円ということになる。
この施策を実施すれば、確実に物価水準が上昇する。
14 ）財務省の財政再建至上主義は、完全な間違いである ！
インフレが誘発されることになる。
財務省の財政再建至上主義は、完全な間違いである。
日本政府は、資産超過の経済主体で、財政破綻のリスクは皆無である。
しかし、財政赤字の膨張を、完全に放置して、放漫財政を実施することにも、正当性はない。
何よりも重要な、経済活動の原理＝法理は、「世の中にうまい話は存在しない」というものである。
財政赤字を拡張させて、市民に対する財政支出を、膨張させる主張は、大きな政治力を保持しないと思われる。
15 ）大資本や富裕層に、 適正な税負担を求めるべきだ ！
財政赤字を膨張させるのではなく、大資本や富裕層に、適正な税負担を求めること、利権財政支出を排除することで、透明・公正な財政支出を、大幅に拡張することが可能である。
市民が納得し得る財源論を、明示した上で、透明・公正な財政支出を、拡大する提言を明示することが、何よりも重要である。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989 年度から2019 年度までの31 年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65 兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130 兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97 兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84 兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年 は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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