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コロナ感染拡大第2 波は、安倍内閣によってもたらされた、完全な人災だ ！
安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/01より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）個人消費の落ち込みは、2020 年が明けてもほとんど変化しなかった ！
個人消費の落ち込みは、2020年が明けてもほとんど変化していなかった。
新型コロナウイルスの感染は、その後に生じた問題である。
コロナ以前に日本経済は、深刻な不況に転落していた。
このタイミングでの消費税増税を、懸命に後押ししたのが、黒田日銀総裁である。
黒田総裁は、単なる財務省の手先に成り下がってしまっている。
黒田総裁の言動は、「国民経済の健全な発展に資する」という、日本銀行法に明記された理念が、まったく実現していない。
四半期ごとのＧＤＰ統計では、2020年７−９月期のＧＤＰが、４−６月期の水準を上回る可能性はある。前期比成長率では、プラスに転じることになる。
11 ）2020 年７ −９月期のＧＤＰは、11 月16日に発表される ！
この統計数値は、11月16日の月曜日に発表される。
景気後退の期間が、2020年５月で終了する可能性もある。
安倍内閣は景気悪化期間が終了する可能性を見越して、この時期になって隠蔽してきた景気後退の事実を表に出したのだと言える。
しかし、安倍内閣がコロナ第２波を誘導したことによって、日本経済の困難が長期化する可能性は高まりつつある。
安倍首相は、5月25日に「わずか１か月半で感染拡大を収束させることができた」と豪語したが、喜劇のセリフにしかなっていない。
12 ）コロナ感染が急拡大するなかで、
安倍内閣は、人々の行動拡大を呼びかけた ！
「わずか1か月半でコロナ感染収束の気配を完全に吹き飛ばし」てしまった。
コロナ感染が急拡大するなかで、安倍内閣は人々の行動拡大を呼びかけている。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは大都市から全国津々浦々の土地へのウイルス拡散を推進するもの。
日本中がトラブルに見舞われることになる。安倍内閣も、専門家会議から格下げされた分科会も、この危機に迅速に対応する気配をまったく示さない。
13 ）コロナ感染拡大第2 波は、安倍内閣
によってもたらされた、完全な人災だ ！
コロナ感染拡大第2波は、安倍内閣によってもたらされた、完全な人災である。
コロナ被害者になる人々は、安倍内閣を傷害罪や殺人罪で刑事告発することになるだろう。
安倍内閣の感染拡大推進政策によって、日本経済の混迷、低迷は、長期化する可能性が急激に高まっている。
安倍内閣によって、恐怖の政策逆噴射と恐怖の感染拡大推進策が遂行され、私たちの苦しみが急拡大している現実を直視しなければならない。
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
＝28 万〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」
発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも
検査を絞って見えているだけの数ということか ？」
（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）
スポーツ報知：
宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」
4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。
宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。
これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。
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