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国会を開催しない安倍政権への野党・識者の見解・詳報は ？
○枝野代表の会見：「緊急事態宣言を出さなくていいのなら、自信を持って
国会を開いて（説明を）いただきたい」
（cdp-japan.jp：立憲民主党：20207月26日）
枝野幸男代表は、7月25日、視察先の岐阜県下呂市で記者団の取材に応じました。記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:新型コロナウイルス感染拡大の件で、安倍総理が昨日、以前と状況が異なって再び緊急事態宣言を出す状況にはないと発言された。昨日も同様の質疑応答がありましたが、現状認識と安倍総理が緊急事態宣言を出すべきか否か、どのようにお考えでしょうか
☆枝野代表：最初に緊急事態宣言出た時から月日が経っていますので、医療体制を含めて、いろいろなものの対応ができているはずだとわれわれは思っていますが、具体的にどれぐらいこの間に備えをして、その結果として、どれくらい例えば余力があるのか具体的な発信がない。
抽象的に「専門家の皆さんに聞いた」という話だけでは、なかなか皆さん安心できないのが今の状況だと思っています。
時間をかけて丁寧に会見等をしていただく、そしてやはり一番いいのは国会を開き国会の質疑を通じて、どういう根拠に基づき緊急事態宣言を出さなくていいと思っているのか、本当にそういう状況ならば、発信すれば発信するほど、観光地をはじめとして、いま困っていらっしゃる皆さんが安心できるので、もし自信を持って緊急事態宣言を出さなくていいと思っているなら、自信を持って国会を開いていただきたい。
Q:コロナの関連で、昨日西村大臣が対策をとっていなかった店で感染者が発生した場合に、店名を公表するという方針を出しましたが、受け止めを
☆枝野：正直言って法的根拠がわかりません。現状まったく法的根拠が無い中で、そうした不利益処分をすることは、法律上できないのではないか（感染症法16条では、確かに情報の公表を定めているが、それはあくまでも感染症予防の観点であり、西村大臣が言う、ガイドライン違反に着目した、懲罰的な不利益処分は予定されておらず法的根拠がない）。
感染拡大防止をしっかりやっていただいている方がたくさんいるだけに、そうした方を守るためにも発想としては否定しませんが、そうだとしたら、きちんと法的根拠作るべきであり、われわれも合理的な内容であれば協力する余地あると思っています。まず国会を開いて法律を作れるようにしていただきたい。
Q:週明けに予定されている連合と立憲民主党と国民民主党のポストコロナに向けた社会づくりの協議に関して、この協議が両党合流に向けどういう意義があるか
☆枝野：別の、次元の違う話だと思います。
Q:関連して、玉木代表は合流協議にあたり憲法や経済対策をと繰り返し述べていますが、連合との政策協議に与える影響は
☆枝野：合流協議について聞かれれば、昨日かなり丁寧に申し上げましたので、その通りです。
○安倍首相の“雲隠れ”１カ月超 ！ 課題山積、国会で説明責任果たせ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年7月24日）
感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応、政府の観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業をめぐる迷走、豪雨災害の被災者救援と復旧…。
安倍晋三首相自らが説明責任を果たすべき問題が次から次へと起きている中、安倍首相の姿が見えません。６月１７日の通常国会閉会後、閉会中審査には一度も出席せず、記者会見も翌１８日を最後に１カ月以上開かれていません。首相の“雲隠れ”は許されません。（伊藤幸、若林明）
安倍首相は、２２日、新型コロナ感染症対策本部での自らの発言をテレビで放映させる一方で、記者会見を開かず、感染拡大についての質問を受ける場をつくりませんでした。緊急事態宣言解除（５月２５日）までは、たびたび対策本部開催後に会見を行っていました。
◆〝コロナとＧｏＴｏ
東京都で２３日に新型コロナへの新規感染者３６６人を確認。首都圏でも急増しています。名古屋市や大阪市でも過去最多を記録しました。安倍首相は多くの国民が抱える不安にこたえようとはしません。
ＰＣＲ検査体制の拡充やひっ迫する医療提供体制への支援、補償と一体での地域と業種を限定した休業要請などの必要な対策を、安倍政権は打ち出さないままです。
一方で安倍政権は２２日、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業を前倒しで開始しました。直前には東京発着の旅行を対象外にすると方針を転換。補償しないとしていた解約料も補償する方針を示すなど二転三転しました。感染拡大のさなか、そもそもなぜ前倒しを決定したのか。方針転換の経過は？――首相の説明が求められます。
◆買収事件と「森友疑惑」
河井克行・案里両被告が、大規模買収事件で国会閉会翌日の６月１８日に逮捕されました。自民党本部から両被告側に１億５千万円もの資金が渡り、その前後の時期に克行被告と首相が面会していたことや、同時期に安倍首相の秘書が案里陣営の関係者と一緒に選挙運動をしていたことが明らかになりました。東京地検特捜部は７月８日、河井夫妻を公職選挙法違反で起訴しました。大規模買収事件への首相の関与について説明が求められます。
財務省が国有地を不当に値引きして売却した「森友学園」問題では、公文書の改ざんを強制され自殺したとされる財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国を提訴し、１５日に第１回口頭弁論が行われました。雅子さんは、「首相は自分の発言が改ざんの発端になったことから逃げているのでは」と訴えました。安倍首相には、この叫びを受け止めて真相を明らかにする責任があります。
梅雨前線の影響による豪雨が九州をはじめ各地に大きな被害をもたらしました。被災者救援と復旧は急務です。コロナ禍と豪雨の「二重の打撃」をうけており、従来の枠を超えた直接支援が求められています。閉会中も予算委員会や災害対策特別委員会理事懇談会などで審議が行われていますが、安倍首相の姿は一切ありません。
○野党は、憲法規定を活用して、臨時国会を召集をさせるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/24より抜粋・転載）
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◆コロナ感染問題が拡大する場合、その全責任を、安倍内閣が負うべきだ ！
コロナ感染問題が拡大する場合、その全責任を、安倍内閣が負うことになる。
圧倒的多数の市民が、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、トラブル（もめ事。いざこざ。紛争）だけを引き起こすとして、事業実施強行に反対している。
この反対意思を無視して、安倍内閣が強引に、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」を実施している。
安倍内閣従属・ＮＨＫは、この重大問題を丁寧に伝えない。
４月に感染者数が増加したときに、大騒ぎしたのとは比較にならない、小さな扱いで、コロナ感染者数増加を報じている。
◆安倍政治の実態は、自己の利益の追求・政治の私物化である ！
自己の利益の追求とは、政治の私物化である。
森友事件、加計事件、桜を見る会事件は、すべて、安倍首相による、政治私物化にかかわる事件である。
日本の刑事司法が機能していれば、これらの事件が、適正に立件されて、安倍内閣は、消滅していたはずである。ところが、安倍政権に従属の検察が、機能不全に陥っている。
河井克行・案里夫妻の公選法違反事件も、選挙買収資金の出所は、「安倍自民党」である。
当然のことながら、自民党本部に、家宅捜索を実施して、自民党幹部の関与を洗い出さねばならない。ところが、河井議員夫婦を逮捕したところで、捜査が止まっている。
◆安倍首相は、国民の生命や健康よりも、自分の政治日程を優先してきた ！
安倍首相は、国民の生命や健康よりも、自分の政治日程を優先した。
安倍首相は、４月に遅ればせながら、緊急事態宣言を発出したが、行動抑制を呼びかける、政策スタンスを５月の連休で終了させてしまった。
安倍首相は、「わずか1ヵ月半で、感染をほぼ収束させた」との、完全なる誤判断を、広く世間にアピールした。安倍首相は、その後は、経済活動拡大推進に、まっしぐらに突き進んでいる。
◆安倍首相の姿は、米国のトランプ大統領の姿と似ている ！
安倍首相の姿は、米国のトランプ大統領の姿と重なる。
トランプ大統領は、経済活動の拡大推進と、対中国敵視政策に、前のめりになっている。
その理由は、単純明快である。11月の大統領選での再選可能性を引き上げることである。
適正な政策運営を実行して、その政策姿勢を、国民に判断してもらうとの姿勢ではない。
トランプ大統領は、どのように行動すれば、選挙に有利なのか、だけを考えての行動である。
トランプ氏は、大統領としての誠実さ＝”integrity”を欠いている。
◆本来、総理大臣等は、自己の利益
ではなく、国民の利益を優先すべきである ！
本来、大統領であれ、総理大臣であれ、大事なことは、自己の利益ではなく、人々の利益を優先することである。この目的に沿って行動し、市民は、その姿勢を評価するのである。
これは与党だけの問題ではない。野党も同じである。
安倍内閣のＧｏＴｏトラブルキャンペーンに、重大なリスクをはらむものである、と判断するなら、国民・野党は、全力でその施策を修正させる、行動を示すべきである。
憲法には、国会召集の手続きが定められている。
◆コロナ感染拡大下、安倍内閣は、国会を召集すべきである ！
安倍内閣は、国会を召集しなければならない、との憲法の規定を無視して、行動するが、明白な憲法違反であるから、野党は、法的対応を示すべきである。野党が、取るべきアクションを取らずに、「感染が拡大したら内閣総辞職だ」とコメントしても、現実は変わらない。
◆安倍内閣に対して、総辞職を迫る迫力を、野党は示すべきだ ！
新型コロナウイルスの感染が拡大しても、安倍内閣は、総辞職などしないだろう。
そのときに、安倍内閣に対して、総辞職を迫る迫力を、いまの野党が保持しているのかどうか。
はなはだ疑わしい。私たち・国民が動かなければならない局面である。
賢明な国民は、そのための方策を練り、行動に移さねばならない。
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