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国民の行動を抑止すれば、経済活動が鈍り、経済の落ち込みが深刻化した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/15より抜粋・転載）
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１）本来、政府は、国民の利益を第一に捉えて、行政・政治を実行すべきだ ！
その場その場で対応が、くるくる変わり、国民は振り回されるだけになっている。
状況を見極めるのは、難しいことであるから、変化が生じるのは、やむを得ない面がある。
しかし、その変化が何に起因しているのかが、重要である。
国民の利益を第一に捉えて、政策に変化が生じるのなら、やむを得ない。
しかし、国民の利益ではなく、自分自身の個人的な利益を優先して、政策がコロコロ変わることは許されない。
２）台湾政府は、昨年末に、武漢市での
異変を、察知し、警告のメッセージを送った ！
台湾政府は、昨年末の時点で、中国の武漢市での異変を、察知した。
直ちにＷＨＯに、警告のメッセージを送った。
1月23日に中国政府が、武漢市を封鎖した際には、その日に、武漢市からの入境禁止措置を取った。マスクの重要性を的確に捕捉して、台湾の市民に、必要なマスクを供給できる体制を敷いた。
中国と、もっとも密接な関わりを持つ台湾が、新型コロナウイルス問題を、見事に封殺した。
日本政府の対応は、決定的に遅れた。
３）安倍首相が、中国国民に対して、日本訪問を要請した事は、間違いだ ！
中国政府が、武漢市を封鎖した、翌日の1月24日に、安倍首相は、中国国民に対して、日本訪問を要請した。
3月24日に東京五輪の延期が、正式決定されるまで、安倍首相は、７月の五輪開催を優先する対応を、示し続けた。姿勢が急変したのは、3月24日に五輪延期が、正式決定されてからである。
遅きに失するかたちで、安倍首相から、4月7日に緊急事態宣言が、発出された。
新型コロナウイルスの感染を抑止するために、行動を抑止すれば、経済活動が鈍る。
４）国民の行動を抑止すれば、経済
活動が鈍り、経済の落ち込みが深刻化した ！
4月から5月にかけて経済の落ち込みが深刻化した。
すると、安倍内閣の対応は再び急変した。
５月１４日から２５日にかけて、全国４７都道府県で発出した緊急事態宣言をすべて解除した。
解除に際して、再び緊急事態宣言を発出することはあり得るとの説明をした。
その際、緊急事態再宣言の指標を明示した。
具体的には、直近1週間の人口10万人当たり感染者数、直近1週間の倍加時間、直近1週間の感染経路不明の症例割合、などの指標である。
５）西村大臣：累積感染者数は、10 万人当たり5人以上 ！
西村康稔担当相は、緊急事態宣言を解除した、5月25日の時点で、４月７日の発出に際しては、累積感染者数は、10万人当たり5人以上、倍になる時間は、10日、感染経路不明割合は、半数程度であったと説明した。
10万人当たり5人以上は、東京都では、1日当たりで、100人に相当する。
（令和2年1月1日現在の東京都の人口は、推計で13,951,636人となった）
現在の状況は、これらの基準に照らせば、緊急事態を再宣言するべきものであるが、安倍内閣は素知らぬふりを示すのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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