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国民への行動促進は、コロナ感染者数増加をもたらす ！
安倍首相・自民党議員の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/09より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）台湾政府は、1月20日には、 感染対策指揮センターを立ち上げた ！
台湾政府は、1月20日には、感染対策指揮センターを立ち上げた。
中国政府が、武漢市を封鎖したのが、1月23日だった。
台湾政府は、1月23日に、武漢からの直行便を停止し、武漢からの旅行者の入境を禁止した。
これに対して、日本の安倍首相は、武漢封鎖翌日の1月24日に、在中国日本大使館公式ＨＰで「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」と題する、ビデオメッセージを公表した。
安倍首相は、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」とビデオメッセージで述べた。
外務省が、コロナ問題拡大を受けて、この動画をネット上から削除、隠蔽したために、現時点では閲覧不能になっている。
12 ）中国には、感染者が多数なのに、安倍内閣は、中国人の訪日を要請した ！
台湾が、水際対策で武漢からの人の移動を、遮断したのに対し、安倍内閣は、中国人の訪日を要請した。これ以上の決定的な相違はない。
日本政府は、同時にＰＣＲ検査を、徹底的に抑制した。
五輪開催ならびに習近平国家主席訪日を優先して、コロナ感染者数を、少なく見せる、「姑息な対応」を示したのだ。
13 ）東京マラソン実施で、７ 万人の濃厚接触者が生み出された ！
安倍首相と小池都知事は、2月24日に「瀬戸際の２週間」を掲げたにもかかわらず、３月１日に東京マラソンを強行した。東京マラソン実施で、７万人の濃厚接触者が生み出された。
3月20日には、五輪聖火到着式まで挙行された。
ところが、3月24日に、東京五輪延期が、正式決定された。
五輪延期決定を受けて、安倍首相と小池都知事の行動が、急変したのである。
緊急事態宣言が発出され、東京アラートが発出された。しかし、選挙日程が、目の前に浮上することと連動して、行動抑制が一転して、行動促進に急変している。
14 ）行動促進は、コロナ感染者数増加をもたらす ！
行動抑制は、感染者数減少をもたらすが、行動促進は、新型コロナ感染者数増加をもたらす。
適切なバランスを、確保することが重要であるのに、安倍首相と小池都知事の政策対応は、急ハンドルの連続である。これでは、国民が、悪性の船酔いを起こす。
東京都の感染者数は、明らかに増加傾向を示している。
このコロナ感染者が、活発に移動すれば、感染が全国で再拡大する。
これまでは、日本での感染被害は、軽微に抑制されてきたが、この状況が、今後も持続する保証はない。リスク対応の基本は”be on the safe side”である。
15 ）政府は、可能な限り、「安全策」を取るべきだ ！
本来、政府は、可能な限り、「安全策」を取る必要がある。
この夏に、ＧＯｔｏキャンペーン実施を、何が何でも強行しなければならない理由はない。
あるとすれば、選挙買収資金を、ばらまいて、選挙をやるということだけである。
そのような政治上の理由＝自分ファーストというより自分オンリーの理由で、コロナ対応を歪めるべきでない。安倍政権下、国民の生命と健康、そして生活を守るという視点で、政策が策定されていないことが、最大の問題なのである。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から大変質して、
仲良しになる不可思議 ！1999 年以降、自民党・公明派が、実態か ？
1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は、大規模な自然災害時に迅速に対応するために、緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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