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日本マスコミは、経済のある断面だけを、誇張してアピールする ！
政官業癒着の政治・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/08より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）３ヵ月で、国民の貴重な老後虎の子資金の1割が、消滅した ！
ＧＰＩＦは、たったの３ヵ月で、国民の貴重な老後虎の子資金の1割が、消滅した。
拙著、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）
https://amzn.to/38toyZC：にも、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の問題点を詳述した。
ゼロ金利時代、低迷経済の時代であるから、資金運用には、特段の工夫が必要である。
長期運用において、株式資産での運用を重視することは、間違いとは言えない。
問題は、数年に１度、１年に１度の頻度で発生する、株価の中規模下落、大規模下落に、どのように対応するかである。この点で、ＧＰＩＦの運用は、無策に近いのである。
８）すべての資産運用を、インデックス運用にするべきだ ！
運用比率を決めて、あとは放置するだけなら、すべての資産運用を、インデックス運用にするべきである。
※補足説明：インデックス運用の意味とは ？（www.tokaitokyo.co.jp）
インデックス運用とは、静的なパッシブ運用とされており、投資信託の資産運用を行う上であらかじめ決められた日経平均株価やTOPIXなどの指標に連動する形で運用するスタイルの投資方法を指します。インデックスの動きに大きな影響を与える銘柄に限定して、保有と売買を行う事でインデックス平均以上の利益を出すことを目的としているので、インデックス平均よりも高い利益を出すことを目的としているアクティブ投資とは考え方が異なる手法と言えます。
９）ＧＰＩＦ自身が、運用管理を行うべきだ ！
資産配分比率を決めて、インデックス運用にするなら、年間300億円もの管理運用委託手数料を、支払う必要はない。ＧＰＩＦ自身が、運用管理を行えばよいのである。
資産を管理する、最低限の委託手数料を、支払えば済む。
ＧＰＩＦも、利権の温床になっている。
外資系金融機関を軸に、巨額の管理運用委託手数料が、支払われている。
政府が補正予算を組んで、「持続化給付金」や「ＧＯｔｏキャンペーン」を実施する際、そこに「委託手数料」を設置する。
白アリ（悪徳官僚）やハイエナ（大資本）が、この利権手数料に群がる。「濡れ手に粟」の利権収入を得る構図である。これがそのまま、ＧＰＩＦにあてはまる。
10 ）株価が暴落する際に、リスクを
回避する手法が取られなければ意味がない ！
巨額の管理運用委託手数料を支払うなら、株価が暴落する際に、リスクを回避する手法が取られなければ意味がない。
国民の貴重な老後資金が、毀損されてしまう。
実際に老後の貴重な財産は、まったく増えない状況に、置かれてしまっている。
これだけの損失を計上しながら、ＧＰＩＦトップには、数千万円の報酬が支払われている。
高額報酬を提供するなら、運用損失に対する責任の明確化が、必要不可欠である。
第2次安倍内閣が発足して、年末には丸8年の時間が経過する。
この８年間に、日本経済はどのような推移を示したのか。
11 ）日本マスコミは、経済のある断面だけを、誇張してアピールする ！
「アベノミクス」という言葉だけが、もてはやされてきたが、「アベノミクス」の実績はどのようなものなのか。
日本のマスメディアの大半が、御用メディアに堕してしまっているために、事実が正確に主権者に伝えられていない。経済現象のある断面だけが、誇張されてアピールされる。
全体像を掴めない国民は、御用メディアが提供する、針小棒大なデータに騙されてしまう。
安倍首相は、広告代理店の説明者のように、都合の良い部分にしか言及しない。
雇用が増えた。有効求人倍率が上がった。株価が上昇した。企業収益が増えた。
外国人訪日客が増えた。安倍首相の発言は、これだけが繰り返される。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 －35 ％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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