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貴重な老後資金について、ＧＰＩＦは、巨額損失を計上した ！
アベノミクスの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/08より抜粋・転載）
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１）ＧＰＩＦの2019 年度運用実績が発表された ！
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の2019 年度運用実績が発表された。
ＧＰＩＦの2019年度運用実績は、8兆2831億円の運用損になった。
運用利回りは、−5.20％。運用実績は、４月１日には確定する。
遅くとも４月末には、発表できるものである。しかし、発表は、7月3日だった。
都知事選の投票日の2日前である。
選挙前というアリバイを作ったが、このことを取り上げて、主権者にアピールする時間はない。
２）ＧＰＩＦ は、2015 年度、巨額損失を計上
したが、2019 年度は、8 兆2831 億円の運用損だ ！
ＧＰＩＦは、2015 年度にも、巨額損失を計上した。
その発表は、2016 年7月29日まで先送りされた。
2016 年7月10日に、参院選が実施され、選挙の争点にされることを、回避するための措置であったと見られる。
今回は、批判を避けるため、選挙投票日直前の日程が、選択されたと見られる。
2020 年3月末の運用資産残高は、150兆6332億円である。
日本国民の貴重な老後資金である。
３）貴重な老後資金について、ＧＰＩＦは、巨額損失を計上した ！
その運用において、ＧＰＩＦは、巨額損失を計上している。
そのＧＰＩＦが、金融機関に支払っている、管理運用委託手数料は、319億円である。
巨額の損失を生む運用に、300 億円を超す手数料を、支払っている。
本年1−3月期の運用収益は、17 兆7072億円の損失である。
ＧＰＩＦは、たったの３ヵ月で、18 兆円もの損失を生み出した。
ＧＰＩＦが、巨額損失を計上したのは、本年１−３月期だけでない。
４）ＧＰＩＦは、過去にも巨額損失を計上している ！
ＧＰＩＦは、過去にも巨額損失を計上している。
ＧＰＩＦは、2014 年10月31日に、基本ポートフォリオの大幅変更を、正式決定した。
ＧＰＩＦは、この変更で、リスク資産のウエイトを、一気に上昇させた。
それまでは、債券および短期資産での運用が、全体の76％を占めていた。
株式での運用比率は、24 ％だった。
外国資産での運用比率も、23 ％に限定されていた。
ＧＰＩＦは、この運用比率を一気に変えた。
５）ＧＰＩＦでは、株式での運用が、全体の
50 ％に引き上げられ、マイナスに転落しやすい ！
ＧＰＩＦでは、株式での運用が、全体の50％に引き上げられ、外国資産での運用比率も、40％に引き上げられた。
低金利時代に、高い利回りを確保するためには、積極的な運用が必要である、との判断から、このような変更が決定された。
ところが、ＧＰＩＦが、基本ポートフォリオを変更して以来、ＧＰＩＦの運用実績は、最悪の状況である。
ＧＰＩＦが、基本ポートフォリオを変更して以降の、2015年度から2019年度までの5年間の運用実績を見ると、この5年間のうち、２年間の運用実績が、「マイナスに転落」している。
６）ＧＰＩＦの５年間の運用収益は、6 兆8039 億円だ ！
ＧＰＩＦの５年間の運用収益は、合計で、6 兆8039 億円である。
１年当たりの運用収益は、約1 兆3608 億円である。
2013年度から2015年度までの3 年間の運用収益は、合計で、36 兆7351億円である。
１年当たりの運用収益は、約12 兆2450 億円である。
ＧＰＩＦは、基本ポートフォリオ変更前の運用実績が、変更後をはるかに上回っている。
現在の運用資産は、約150 兆円である。
ＧＰＩＦは、本年１−３月期には、たった3 ヵ月で、18 兆円もの損失を生み出した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
アベノミクスの正体は、米国・大資本の利益増大を推進するものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
◆大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない ！
「水」と「食」は私たちの命の源である。その水と食が危ないのだ。
麻生太郎氏は、2013年4月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、「日本経済再生に向けた、日本の取組みと将来の課題」のタイトルで、スピーチを行い、次のように発言した。「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」
ＣＳＩＳでは、同じ2013年2月に、首相に返り咲いた安倍首相が、第2次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。
◆巨大財閥・デイビッド・ロックフェラーが、ＣＳＩＳの理事長である ！
小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。
ＣＳＩＳの理事長を、デイビッド・ロックフェラーが、務めていた。
ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たち（日本操り対策班）の巣窟である。
日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。
◆第2 次安倍内閣が実行した事は、ほとんど、
アーミテージ＝ナイレポートによって指令されている ！
◆安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である ！
安倍氏は、2012 年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，主語を示さなかった。
主語は「米国が」である。訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。
日本では、法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。
◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が
決定して、指令したものなのだ ！
◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国
・大資本の利益増大を推進するものだ ！
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。
◆水道民営化の最大のデメリットは、大企業が、営利を優先する事だ ！
民営化の最大のデメリットは、民営化事業を執行する企業が、営利を優先することだ。
また、株主への配当、役員報酬、内部留保分は、必ず割高になる。
営利を第一に置いても、競争原理が十分に働くならば問題は少ない。
しかし、独占事業においては、競争原理が働かず、企業は必ず超過利潤追求に動く。
このために、公営事業による時代よりも、民営化の下で料金が跳ね上がる。
◆ハゲタカ資本の収奪の重要な手口のひとつが、「民営化」である ！
グローバルに活動を展開する巨大資本＝ハゲタカ資本の収奪の重要な手口のひとつが「民営化」である。「民営化」は古くて新しい利権である。古くは明治の「官業払い下げ」がこれにあたる。
北海道開拓使官有物払い下げ事件もこの系譜に属する。
近年では、経済危機に直面した途上国に対して、ＩＭＦが厳しい政策パッケージ施行を強要して、公的財産を民営化させて収奪する手法が数多く観察されている。
◆水道の民営化は、巨大資本が、公的インフラをかすめ取るものだ ！
巨大な国費を投下して、建造した公的インフラをかすめ取るものだ。
コンセッションは所有権と運営権を分離して、民間企業が公的インフラを活用して事業を実施するものだが、公的インフラが存在しなければ事業を行うことはできない。
独占事業であるから、よほどの放漫経営をしなければ、事業は破綻しない。
巨額の公費投入が行われたインフラの上で、うまい汁だけをかすめ取る新種ビジネスである。
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