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7 月の都知事選結果を踏まえて、総選挙戦略を構築すべきだ ！
改革的政党の政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/06より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）戦争法制廃棄、原発廃炉、消費税
減税で、「政策連合」を構築するべきだ ！
野党は、戦争法制廃棄、原発廃炉、消費税減税で、足並みを揃えて「政策連合」を構築するべきである。
立憲・共産・社民・れいわ新選組の「政策連合」が、もっとも分かりやすい。
都知事選で、れいわ新選組が、独自行動を示し、わだかまりが生じると想定されるが、重要なことは、主権者の意思を尊重することである。
安倍政治を許さない主権者は、安倍政治を許さない政治勢力の結集を、求めている。
13 ）野党は、党利党略を離れて、主権者の思いに、謙虚になるべきだ ！
本来、野党は、党利党略を離れて、主権者の思いに、謙虚になるべきである。
安倍自公と同類の政策路線を、提示する勢力と安倍自公の政策路線を否定する勢力が、手を結ぶような、「野合」に突き進むべきでない。
「連合」は、都知事選で、安倍自公側に位置する、小池百合子氏を支援した。
もはや「連合」は、主権者国民の側に立つ存在でないこと＝隠れ自民党が、明確になった。
14 ）「連合」は、既得権益の利益を守るための、存在である ！
「連合」は、既得権益の利益を守るための、存在であることを踏まえて、接することが必要になる。
安倍自公の選挙基盤は、主権者全体の25％である。
この利権連合体＝自公の支持者は、雨が降っても槍が降っても、必ず選挙に行く。
「いまだけ金だけ自分だけ」の既得権勢力が、主権者全体の25％を占有していることを、認識しなければならない。
このことは、主権者全体の25％が結束すれば、互角の勝負になることを意味する。
15 ）投票率を、6 割から7 割に引き上げれ
ば、政治権力を、野党共闘で、奪還できる ！
投票率を５割から６割、6割から7割に引き上げれば、政治権力を、野党共闘で、奪還することができる。これを実現するには、野党・国民の「大同団結」が必要不可欠である。
細かな点まで、一致することは難しい。
16 ）自公に反対して、野党・国民は、力を合わせるべきだ ！
だから、「小異を残して大同につく」行動を、取らなければならない。
都知事選を踏まえて、近親憎悪を強めることは、敵を利するだけである。
基本政策を共有する者が、恩讐を超えて結束しなければ、政治刷新は実現しない。
野党・国民は、味方同士で、なじり合うのはやめるべきである。
政官業癒着の自公という、共通の敵に向かって、野党・国民は、力を合わせるべきときである。
（参考資料）
「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019 年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！ 最低賃金時給・1500 円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。
原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、
障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し
障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。
障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。障がいの度合いや種類はさまざまです。
障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。
また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第７条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、６５歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。
◆DV問題
―以下省略―
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