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安倍内閣により、今年・9月解散10 月総選挙の可能性は、十分にある ！
安倍首相・自民党議員の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/06より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）宇都宮氏、山本氏の得票は、伸び悩み、小池氏が再選された ！
７月５日実施の東京都知事選で、小池百合子氏が再選された。
宇都宮健児氏、山本太郎氏の得票は、伸び悩んだのである。
最大の要因は、小池氏の対立候補者を1人にする、「反安倍自公勢力」の結集が、実現しなかったことである。
結果が見えていたために、「反安倍自公」陣営の主権者の投票意欲が、著しく減殺された。
「反安倍自公」の結集が、順調に進展していないことが、明白になった。
７）安倍首相が、主戦論に傾くことは、想像に難くない ！
この状況を踏まえれば、安倍首相が、主戦論に傾くことは、想像に難くない。
安倍、麻生、甘利、菅の３Ａ＋Ｓは、6月19日に、東京虎ノ門のホテルレストランで会食した。
安倍－菅すきま風論を、否定するための会食であったとも、言われる。
この「四人組」会合が、思わせぶりである。
2017年7月2日に、同じ四人組会食が、実施されている。
その3ヵ月後に、衆院総選挙が挙行された。
麻生太郎氏が、今秋解散総選挙論の、提唱者とされる。
８）安倍内閣により、今年・9月解散10 月総選挙の可能性は、十分にある ！
2009年総選挙敗北の、「敗軍の将兵を語る」色彩が強いが、安倍内閣により、9月解散10月総選挙の可能性は、十分にある。
都知事選後、この観測記事が、あまり流布されていないが、政局は、臨戦態勢に移行する。
今秋解散総選挙を前提に、何があっても、安倍自公を打破する戦術を、構築しなければならない。
都知事選では、反安倍自公陣営から、二人の有力候補が出馬した。
これでは、戦に勝ちようがない。反小池氏の立候補者を一本化しなければ、勝負にならないのである。
９）都知事選では、立憲、共産、社民に、
れいわ新選組も同調するべきだった ！
都知事選では、立憲、共産、社民が一本化したのだから、れいわ新選組も同調するべきだった。
国民民主党が離脱し、連合は、小池氏支持に回った。
連合と国民民主党が、小池氏側に回ったのだから、立憲、共産、社民、れいわが、強固な共闘を構築する、絶好のチャンスだったと言える。
しかし、反安倍自公陣営が、二つに割れて、小池氏の楽勝を許してしまった。
極めて残念なことになった。次の衆院選では失敗が許されない。
どのような枠組みで、選挙に臨むのかを、早急に確定する必要がある。
しかし、次期衆議院選挙の前途は多難である。
10 ）最大の問題は、立憲民主党と国民民主党の合流話である ！
最大の問題は、立憲民主党と国民民主党の合流話が、蒸し返されていることである。
都知事選で、二つの政党の路線対立は、鮮明になったはずである。
宇都宮氏を支援することと、宇都宮氏は支援できないことの、両極に割れたのである。
国民民主の前原誠司氏に至っては、維新の小野泰輔氏の応援に回った。
この国民民主と立憲民主が合流することは、単なる選挙目当ての、数合わせということになる。
主権者不在、政策規律不在ということになる。
国民民主党の右旋回は鮮明である。
11 ）安倍政治に対しては、戦争法制、原発、消費税こそ、政策対立の核心だ ！
国民民主党には、戦争法制を容認し、原発稼働を容認し、消費税増税を容認する、基本姿勢が垣間見える。安倍政治に対しては、戦争法制、原発、消費税こそ、政策対立の核心である。
その政策対立の核心で、真逆の勢力が、一つにまとまるのは、文字通りの「野合」である。
立憲民主党が国民民主党と合流するなら、立憲民主党は、主権者国民の支持を一気に失うことになるだろう。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、極右・「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から大変質して、
仲良しになる不可思議 ！ 1999 年以降、自民党・公明派が、実態か ？
1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ ！
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