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現在の「野党共闘」の動きは、第二自公的政治に近い ！
既得権益勢力の陰謀とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/04より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）改革を目指す、国民と野党は、
今こそ、戦術的対応を、始動させるべきだ ！
改革を目指す、国民と野党は、今こそ、戦術的対応を、始動させる必要がある。
政権交代のあり方について、二つの考え方がある。
ひとつは、政策はともかく、とにかく政権交代が必要であるという考え方である。
もうひとつは、政権交代は、基本政策の転換を軸に、達成されるべきとの考え方である。
立憲民主党と国民民主党が、再合流するとの考え方を示しているが、基本にあるのは、前者の考え方である。
７）立憲民主党と国民民主党の議員多数は、
自公と類似した、基本政策路線を提示する ！
両党の構成員の多くが、自公と類似した、基本政策路線を提示している。
立憲民主党と国民民主党は、戦争法制を容認し、原発を容認し、消費税増税、格差推進経済政策を、容認している。
政党支持母体としては、連合がこの考え方に近い。
立憲民主党と国民民主党は、本質的に自公と変わらない。
ただ、自分たちも政治権力が欲しいから、自公と対峙する、新しい政治勢力の塊を作る。
政策の混乱、不一致は脇に置いて、自公に対峙する塊を、作ることが優先される。
８）立憲民主党と国民民主党は、
「第二自公」を創設する可能性大だ ！
言ってみれば、立憲民主党と国民民主党は、「第二自公」を創設しようというものである。
自公と大差はないのだから、選挙でこちら側に投票する者も多くなるとの考えが持たれている。
安倍自公が、不祥事の総合デパートの状況を示すなら、主権者は、安倍自公に愛想を尽かし、「第二自公」に鞍替えするかも知れない。
このような考え方から、自公に対峙する政治勢力の塊を、構築しようとする動きが、発生する。
９）野党には、安倍政権を打倒する、「政権交代の実現」こそが、目標になる ！
自公と第二自公の二つの大きな塊が、生じて選挙が行われるなら、第二自公が政権を担うことも発生し得るだろう。改革を目指す、野党には、その「政権交代の実現」こそが、目標になる。
「政権交代の実現」は、手段ではなく、目的なのである。
「政権交代の実現」は、権力の腐敗を抑制するには、一定の効果を発揮する可能性はある。
しかし、安倍政治の基本政策が転換しないなら、政治の刷新には、つながらないのである。
10 ）現在の「野党共闘」の動きは、第二自公的政治に近い ！
現在進められている、「野党共闘」の動きは、第二自公的政治に近い。
政策の明確化は、脇に置かれ、ただひたすら「政権交代の実現」が、目指される。
「政権交代の実現」そのものには、こちらが近道かも知れないが、大きな欠陥がある。
それは、政権が転換しても、基本政策路線が転換されない可能性が高いこと。
「政治刷新」が目的ではなく「政権交代の実現」そのものが目的だからである。
11 ）安倍内閣の政策基本路線を改革しなければ、政権交代の意味が薄くなる ！
政治腐敗の抑止に、一定の効果が期待されても、安倍内閣の政策基本路線が転換されないなら、異なる基本政策路線を求める、主権者の意向が、反映されたものにはならない。
戦争遂行体制が整備され、原発が推進され、格差拡大の経済政策が温存される。
これでは、現状は変わらない。
政権交代実現の意義は限りなく薄いものになる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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