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第二自公的野党共闘では、安倍政治の刷新はできない ！
改革政党の政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/04より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）日本の既得権勢力の狙いは、自公と
第二自公の二大政治勢力の体制構築だ ！
実は、自公と第二自公の二大政治勢力の体制を構築することが、日本の既得権勢力の悲願なのである。
自公と第二自公の二大勢力体制を構築してしまえば、既得権勢力の利権は永遠に守られることになる。
既得権勢力とは、米・官・業のトライアングルだ。
米国に服従する日本、官僚特権、大資本のための経済政策、を維持することが日本の既得権勢力＝米官業トライアングルの至上命題である。
自公と第二自公の二大勢力体制を構築すれば、政権交代が生じても、政治の基本構造は変わらない。自公と第二自公の既得権は、永久に維持されることになる。
13 ）自公と第二自公の二大勢力体制は、
既得権勢力が、利権を得る構造が固定化される ！
政治刷新は実現されず、既得権勢力が、利権をあさる構造が固定化される。
米国では共和党と民主党の二大勢力体制が構築されているが、この構造では米国政治構造の基本は変わらない。
米国の基本政治構造を永久に固定化するための政治構造が共和党と民主党の二大勢力体制なのだ。日本の主権者多数が政治の基本構造転換を求めるなら、日本の二大政治勢力体制を「自公と第二自公」の二大勢力体制にするべきでない。
14 ）改革的政策を基軸に、自公対峙勢力の結集を図るべきだ ！
遠回りに見えても、改革的政策を基軸に自公対峙勢力の結集を図る必要がある。
現在の野党の中心に居座る立憲民主党と国民民主党の裏側に位置する「連合」は「御用組合連合」である。
「連合」の正体は、労働者のための組織ではなく、大資本が労働者を封じ込めるための組織である。何よりの証左は、連合が都知事選で小池百合子氏を支援していることである。
15 ）「自公と第二自公」の二大勢力体制
では、日本政治の刷新を期待できない ！
「反自公」ではなく「半自公」の政治勢力が、真ん中に居座る政治勢力の結集では、日本政治の刷新を期待できない。
平和主義堅持、原発廃止、共生重視の基本政策を基軸に政治勢力の結集を図ることが必要だ。
宇都宮健児氏も山本太郎氏もこの勢力に属する候補者である。
基本政策を基軸に大きな連帯、大同団結を形成しなければならない。
16 ）改革政策を明示して、一選挙区
一候補者の体制を構築するべきだ ！
そのうえで、一選挙区一候補者の体制を構築するべきである。
「半自公」の勢力が、候補者を立てるなら歓迎である。
「半自公」の候補者は、「反自公」ではなく「自公」と票を食い合う存在になるからである。
何よりも大事なことは、基本政策を明確にすることである。
「半自公」の候補者は、基本政策を明確にすれば、「自公の焼き直し候補」に過ぎないことが、鮮明になる。
直ちに政権を奪取できなくとも、政策を基軸に、ぶれない路線を歩むことが重要である。
秒読み態勢に移行する、次期衆院総選挙への備えを、始動させなければならない。
（参考資料）
「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。
原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、
◆DV問題
―以下省略―
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