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都知事選で都民・99 ％の為の政治を実現する人を当選させるべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/17より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）消費税の税率を1年間ゼロにするのにかかる費用は22兆円だ ！
消費税の税率を1年間ゼロにするのにかかる費用は22兆円である。
１人10万円の給付をあと2回実施しても25兆円で済むのである。
コロナ経済対策は、迅速、簡素、直接で行うべきであることを訴えてきた。
条件なし一律給付、消費税減税がもっとも簡素で透明で迅速に実施できる施策なのだ。
これを実行するべきだが、野党ですら、これらの施策を主張しない。
13 ）野党の中核にいる政党が、「あいまい野党」である ！
「安倍政治を許さない ！」勢力が大同団結して統一候補を一人擁立することが本当は必要だった。
ところが、野党の中核にいる政党が「あいまい野党」なのである。
「あいまい野党」である第一の証左は、消費税減税・消費税廃止を明確に求めないこと。
山本太郎氏は、消費税率を５％に引き下げることを、共通公約にして、野党共闘を実現することを呼びかけてきた。
ところが、立憲民主党、国民民主党がこれに応じてこなかった。
14 ）国民民主党は、宇都宮健児氏の支援を拒絶した ！
国民民主党に至っては、宇都宮健児氏の支援を拒絶したほどである。
裏側に御用組合「連合」が控えていて、原発廃止にも消費税減税にも背を向けている。
このような勢力が加わる野党共闘がどのようなものになるか。
結局は「隠れ与党体質」が表面化してくるに違いない。
共産党は消費税減税・廃止に賛成しているが、その共産党が国民民主党を含む野党共闘に進むことには無理がある。私たちにとって大事なことは「政策基軸」である。
15 ）悪政を改革するには、「政策連合」の構築が重要だ ！
「政策」を基軸にして「党派」を超えて大同団結する。悪政を改革するには、「政策連合」の構築が重要なのである。
既存の野党依存では「政策連合」は実現しない。
この絶望的な現状を踏まえて、山本氏は「既存の野党主導」ではない「主権者主導」の新しい選挙戦を目指しているのだと考えられる。都知事選の次に本当の決戦がある。
次期衆院総選挙にどのように臨むのか。
あいまい野党の共闘しかできぬなら、主権者の多くは熱烈支持できないし、万が一政権を獲得したところで内部崩壊することは明白である。
16 ）明確な改革的政策方針を掲げる勢力
が、その政策を基軸に大同団結すべきだ ！
明確な改革的政策方針を掲げる勢力が、その政策を基軸に大同団結することが必要なのであり、れいわ新選組はその中核的役割を担う可能性がある。
明確な政策、そして、市民が主導する政治こそ、日本政治を打破する原動力になる。
この意味で今回の都知事選が極めて重要な意味を持つことになる。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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