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第2次補正予算案への小沢一郎 議員・野党の見解・詳報は ？
○小沢一郎氏「国民の税金をかすめ取る仕組みが常態化している」
（news.yahoo.co.jp：2020年6/9(火) 15:40配信）
国民民主党の小沢一郎衆院議員（78歳）が９日、自身のツイッターを更新。
安倍政権による新型コロナウイルス対策の問題点を改めて指摘した。
まず挙げたのは、第2次補正予算案に計上された１０兆円の予備費だ。
「事前に使途を限定しない予備費に、何と１０兆円。具体策を考えることを放棄し、馬鹿みたいに積んだだけ」とし「不測の事態に備える資金とはいえ、これほど大きな額を国会審議なくして政権が自由に使えるというのは財政民主主義に反する。
無駄な予算に投入されかねない。国会と国民を明らかに馬鹿にしている」と危機感をあらわにした。
続いては、全ての面でスピード感に欠けること。「２次補正の支援はいつ国民に届くのか。１０万円給付、雇用調整助成金、持続化給付金すら全然行き渡っていない」と指摘すると「手続きが複雑なうえ、オンライン申請はトラブル続出。どこの自治体もパニックで疲弊。新たな支援を講じても混乱が増していくだけ。大事なのは、迅速かつ確実に必要資金を国民に届けること」と訴えた。
にもかかわらず「総理は２次補正について、１次と合わせて空前絶後、世界最大と胸を張る」が、実際は「不透明な民間資金を想定に入れて膨らませた曖昧な額で、『真水』は３割も行かない」と指摘。「規模もスピード感も全く足りずに、この間、どれだけの企業が廃業し、雇用を消失させたかわからない。見通しが甘すぎる。危機感が足りない」と断じた。
最後に「最大の問題」として挙げたのは「コロナ対策関連事業には、トンネル仲介業者がいて、国民の税金をまんまとかすめ取る仕組みが常態化していること」。この件については「今回の持続化給付金の２０億円だけではない。氷山の一角。業者との癒着を疑われても仕方がない。補償は渋る一方で、コロナ危機を食い物にすることは絶対に許されない」と厳しく追及する構えだ。
○【衆院予算委】総理のポストコロナの社会・経済・政治の方向性、
「感染症の危機が生じる前の話を なでられているだけ」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年6月10日）
衆院予算委員会で、6月9日、令和2年（2020年）度第2次補正予算の基本的質疑が行われ、枝野幸男代表が質問に立ちました。
枝野代表は冒頭、これまでの政府の対応は後手に回ってきたと指摘。野党が政府・与野党連絡協議会などで提案した内容を政府が後追いしているとして、「引き続き現場の声を踏まえて、先手先手で必要な施策を提案し、協力すべきことには最大限協力をする」と述べました。
その上で、（1）濃厚接触などが場合でも、入院や手術に先立ちPCR検査を実施することを原則とすべき（2）医療機関や介護施設でのPCR検査の拡大すべき――と提案。第2波に対する備えとして、対応の遅れを検証するために国会に、東日本大震災に伴う原発事故に対する国会事故調のような検証委員会を設け、議事録や速記録、音声データなども含め、すべて提示し検証を進めるべきでないかと、総理の判断を求めました。
安倍総理は、「事態が収束した後には、今回の政府の対応策をしっかりと検証してまいりたい」「（会議等の記録については）各種会議の記録を適切に作成、保存をしている」と答弁書を読みにとどまりました
また、枝野代表は、（1）持続化給付金の手続きの遅れと、電通ダミー法人とでも言える法人による丸投げ、中抜きという疑惑がある民間委託（2）日本政策金融公庫による融資の滞留（3）医療機関等に対する支援、感染症対応従事者慰労金・介護施設職員等慰労金の拡大（4）公共交通機関への支援――についてただしました。
さらに、5月29日に発表した「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方」と題した「命と暮らしを守る政権構想」を示し、政府の対策が遅れ対応が後手に回っているのは、コロナ禍で明らかになった社会経済や政治行政の実態を直視せず場当たり的に進んできたことが原因だと指摘。
（1）目先の効率性や自己責任が強調され、競争ばかりがあおられてきた、いわゆる「新自由主義的社会」が脆弱であることが明らかになったこと、（2）「官から民へ」「民間でできることは民間で」といったスローガンに振り回され、危機に対応できない小さすぎる行政になっていること――を挙げ、ポストコロナの社会・経済・政治の方向性を安倍総理にただしました。
安倍総理は、（1）地域の医療提供体制、（2）農林水産業（3）公務員の人数――などの状況を説明した上で「小さな政府をひたすら追求しているのかといえば、それはそんなことはない」「今般の新型コロナウイルスへの対応に当たっては、政治の責任として、国民の命と健康、事業と雇用を守り抜くことを最優先に、これまでにない、思い切った措置を講じてきた」「しっかりと検証を行いながら、国民の期待に応えることができる体制を構築していくことが、政治に課された大きな役割」といった表面的な答弁し終始しました。
代表代表はこの答弁を受け、「感染症の危機が生じる前の話をなでられているだけ」と指摘。
その上で、「過度な自己責任社会から互いに支え合う社会へ、目先の効率性に拘泥する経済から未来志向の分散型経済へ、こうした社会と経済をつくれる、行き過ぎた小さな政府と政府不信から脱却できる、信頼できる機能する政府を次の総選挙の後につくる、そのことを国民の皆さんにお約束をする」と訴え、質問を終えました。
○【衆院予算委】「なぜ1次補正で もっと積まなかったのか」
後藤議員が2次補正予算の質疑 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年6月9日）
「なぜ１次補正でもっと積まなかったのか」。衆院予算委員会は９日、２０２０年度第２次補正予算の基本的質疑をおこない、後藤祐一議員がたった。後藤議員は、医療提供体制整備のため都道府県に交付する緊急包括支援交付金が1次補正予算の約１５００億から２次補正予算で２兆円以上となっていることに「遅すぎる」と迫った。
後藤議員は、過去の予備費を財源にした項目で一番大きい項目をただし、２２３５億円であると答弁を得た。そのうえで、第２次補正予算案では１０兆円もの予備費を組んでいることから、政府の裁量だけで執行できる予算が膨大になると指摘。安倍総理が国会への事前報告も約束しないことから、「謙虚に考えてほしい」と求めた。
また、後藤議員は外出自粛期間中に賭けマージャンをしたとして辞職した黒川前東京高検検事長の処分に触れた。公文書改ざんの問題で辞職した佐川元国税庁長官やセクハラ問題で辞職した福田元財務事務次官は退職金を一部自主返納していることや、海上保安庁の船長が賭けマージャンをしていることが発覚した際は停職処分となったことを取り上げ、「そうしたことは参考にしたのか」とただした。
こうした事案が黒川氏の件とは類似性が認められず参考にしなかったと答弁した森大臣に対し、後藤議員は「これを参考にせず何を調べるのか。退職後に退職金を自主返納すべきではないか。それにより国民の信頼が少し回復できる」と強調した。
他に後藤議員は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で速記録を黒塗りでいいので提出すること、国民の指摘を踏まえて法務検察行政の信頼を取り戻す事柄を議題とする法務・検察行政刷新会議で黒川氏の勤務延長、検察庁法改正案、黒川氏の処分について議題とすることを求めた。
○第2次補正予算の審議 感染再燃への備えをいまこそ
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年6月11日）
主張： 新型コロナウイルスの感染拡大対策を盛り込んだ、2020年度第2次補正予算案について、日本共産党の志位和夫委員長が衆院予算委員会で質問に立ちました。感染はいつ再燃してもおかしくありません。志位氏は、「第２波」への備えをしっかり整える緊急策を提起しました。安倍晋三政権は国民の声を真剣に受け止め、必要に見合った支援に転換すべきです。
◆積極的検査戦略へ転換を
営業自粛などによる休業者は時間短縮を余儀なくされている人を含めて１０００万人を超しているとみられます。雇用調整助成金の支給の遅れを解消することが急務です。中小企業、小規模事業者は申請の煩雑さや、窓口体制の不足を訴えています。
簡素な申請手続きや「審査は事後チェック」に転換し、「まず給付」の方式で迅速な支給をすべきです。志位氏は、雇調金と同種のドイツの「クルツアルバイト」制度が簡単な申請で１５日以内に給付している例に学ぶべきだと迫り、安倍首相は「参考にする」と答えました。雇用は５月以降さらに悪化しています。よいものは外国に学び、雇用への支援を思い切って強めなければ大量失業になりかねません。
「第２波」に備えるためには先手を打った検査体制に転換することが何よりも重要です。志位氏は、政府が無症状の濃厚接触者に検査対象を広げたことを一歩前進としつつ、１８道県知事の緊急提言を示して「積極的検査への戦略的転換」を政府が宣言することを求めました。医療、介護、福祉施設の関係者には国の責任で無症状者を含めてＰＣＲ検査を行う方針を明確にすべきです。
保健所の体制強化も不可欠です。全国の保健所数はこの３０年で半分近く減らされ、新型コロナへの対応でパンク状態に陥りました。新型インフルエンザ対策を総括した１０年前の政府の報告書が、保健所の強化を提言したのに安倍政権のもとで保健所がさらに減らされました。首相には反省がありません。「第２波」への備えはもとより、世界で頻発している新興感染症に対処するために保健所をはじめ公衆衛生の体制を一刻も早く強めなければなりません。
長期間の休校による子どもたちの学習の遅れ、ストレス、格差は深刻です。一人ひとりの子に寄り添い、心のケアにしっかり取り組む手厚い教育、子どもの実態から出発する柔軟な教育が欠かせません。志位氏の提起に対し首相は「子どもたちの気持ちに寄り添いながらしっかりサポートしていく」と答えました。学習内容の重点化や、次年度に学習内容を移すことなど無理なく学びを保障する必要性を首相も認めました。
◆子どもたちに少人数学級
そのためには教員を急いで増員する必要があります。志位氏は日本教育学会の提言を示して１０万人の教員を増やすことを提案しました。感染対策のためにも不可欠です。教職員の増員はコロナ危機への対応策であると同時に、今後、子どもたちに少人数学級を贈る希望ある政策です。
コロナ危機で社会のあり方が試されています。長年にわたる医療、教育の削減がさまざまな矛盾を引き起こしています。危機を克服する取り組みを、人間らしい社会への転換につなげることが政治の責任として求められています。
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